J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2017年08月号

CASE 1 大和ハウス工業 60歳以上の社員の「役割」を明確化 シニアのモチベーションを高め、 “生涯現役”を可能にする工夫

大和ハウス工業は、2013 年に定年年齢を65歳に延長。
2015 年には、雇用上限年齢の定めのない「アクティブ・エイジング制度」を導入し、
会社が認める健康な人材であれば、“生涯現役”も可能な仕組みを構築した。
こうした施策を取れるのは、シニアが戦力として活躍しているからこそ。
「人件費はコストではなく投資」と言い切る同社は、
どのようにシニアの意欲を高め、能力を活かしているのだろうか。

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プロフィール


菊岡大輔氏
東京本社 人事部 次長

大和ハウス工業
1955 年、「建築の工業化」を企業理念に創業。以来、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設等の建築や、都市開発事業など幅広い事業を手掛ける。現在は、国内に限らず世界各国で地元に密着した事業を展開する。
資本金:1616 億9920 万円、連結売上高:3 兆5129 億円(2017年3月期)、従業員数:1万5725 名(2017年4月時点)


[取材・文]=崎原 誠 [写真]=編集部