J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2015年07月号

社労士が斬る イマドキお悩み相談 第4回 スマホアプリで連絡事項

働く人の価値観の多様化から「働き方」も変化し、現場の管理職の悩みも“イマドキ”なものになってきています。
そんなイマドキな悩みの解決方法を、社労士の藤原先生が紹介します。

藤原 英理(ふじわら えり)氏
あおば社会保険労務士法人代表。東京大学大学院修了後、大手製薬会社で研究職に従事。93 ~97年米国在住。帰国後、2000年大手証券会社に入社。社会保険労務士、CFPの資格取得。03年に独立、04年から現職。

[文] = 柳本友幸 [イラスト] = 秋葉あきこ

第4回 スマホアプリで連絡事項

当社の職場もほぼ全員がスマートフォン利用者。休憩時間にはスマホをいじっている従業員も多い。LINEなどのメッセンジャーアプリが流行った結果、ほとんどの従業員がアプリでつながっていて、仕事に関する内容もやり取りしているらしい。申し送り事項などの連絡に使っているようだ。私物を使っているので、会社で制限することもないのかもしれないが、問題が起きないか気になるところだ。どう対応すればいいだろうか。

私物携帯、どこまで活用?

昨今では、スマートフォンと共に、さまざまなメッセンジャーアプリが普及しています。グループ通話機能や既読確認ができ、スタンプなどの面白さもあり、爆発的に広がりました。

組織によっては連絡事項の共有や業務指示などをメッセンジャーアプリで行っている例も見られます。それによって業務連絡が楽になった、チームやプロジェクトごとにグループをつくることで情報共有が早くなった、というようなポジティブな評価もあります。逆に、終始、私物の携帯へ会社からの連絡が来るため、仕事のことを忘れられず疲れるという声もあるようです。

超過労働、セキュリティー問題

社労士の観点からすれば、まず、業務時間外の業務連絡の確認や返信は時間外労働に当たるため、その作業時間をどう管理するのかという問題があります。

また、私物のスマートフォンを業務用の情報端末にすることになるので、情報セキュリティーの問題も出てきますし、私物を業務に使うことについての社内規定の整備も必要です。

一方、従業員のプライベートの活動は会社から制限できないため、やめさせることも困難です。例えば、メッセンジャーアプリの使用は禁止できませんし、私物の携帯でどのようなメッセージのやり取りをしているかを強制的に確認することはできません。初めはプライベートな内容だけをやり取りしていても、だんだん公私の区別がつかなくなり、業務に関する内容が増えていく、ということも考えられます。メッセンジャーアプリでのやり取りの中でセクハラが起こった、というようなトラブルもあります。

四六時中、仕事の連絡が届くことによるストレス問題、時間外手当を求められることも考慮すべきでしょう。

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