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月刊 人材教育 2011年09月号

職場報告1 切磋琢磨できる風土づくりが グローバルな職場の必須条件

日本電気(NEC)のグローバルキャリアクラウド事業部は、今年4月に設立された部門。NECのグローバル化を牽引する存在として、社内外の外国人と仕事を共にする部署だ。語学の問題は助け合うことで解決し、仕事に関する姿勢については、外国人から良い刺激を受けているという同職場の様子を紹介する。

菅田 建 グローバルキャリアクラウド事業部長

日本電気(NEC)
1899年設立。IT(情報技術)とネットワーク技術を核に、ITサービス事業、プラットフォーム事業、キャリアネットワーク事業、社会インフラ事業、パーソナルソリューション事業などを幅広く展開する。2009年に設立110周年を迎えた。
資本金:3972億円(2011年3月末現在)、売上高:3兆1154億円(連結2010年度実績)、連結従業員数:11万5840名、単独従業員数:2万3935名(いずれも2011年3月末現在)

取材・文・写真/高橋 美香

海外展開に必須のツールは英語

1899年、日本初の外国資本との合弁会社として設立された日本電気(以下、NEC)。創立時より海外企業と密接な関係を構築してきた同社は、現在では国内はもとより、アジア、欧米、ヨーロッパ、中南米など、グローバルに事業を展開する。中でもワールドワイドなビジネスを展開する通信事業者を顧客に持つグローバルキャリアクラウド事業部は、業務の特性上、海外の現地法人とのやり取りが多く発生する。同事業部長の菅田建氏は、職場の現状について次のように話す。「現在、当部署には約60名が所属していますが、そのうち外国籍の社員は4名(韓国、イギリス、中国、中国生まれアメリカ育ち)。若手社員からマネジャークラスまでさまざまです。皆、日本語が堪能ですので、コミュニケーションは基本的に日本語。同じゴールに向かって仕事をする間柄ですから、国籍の違いを意識することは、お互いにほとんどありませんね」とはいえ、同社ではビジネスパートナーの多くが海外の現地法人ということもあり、電話での打ち合わせは基本的に英語。メールを複数人に同時送信する際にも、メンバーに1人でも日本語が使えない人がいれば、自然に英文になるため、1日のメールの半数以上が英語だという。「週報やプロジェクト報告書など、社外でも共有する可能性のある書類も、英文での提出に移行しつつあります。それに1日に3、4回行われる海外現地法人との電話会議の他、海外から来客がある時には、たとえ居酒屋での飲み会であろうと英語。海外との仕事を前提とした部署ですから、日本人の社員も全員、多少なりとも英語でコミュニケーションをとることができます」海外現地法人とのやりとりは英語だが、英語を母国語としない人も多い。非ネイティブの英語は、独特のイントネーションなどがあり、ヒアリングが難しいこともしばしば。特に電話会議のように声だけでコミュニケーションをとらなければならない時は、苦労することもあるという。そうした時は、外国人が通訳に入ってフォローをしたり、逆に社内会議の際に外国籍社員がわからないことがあれば、日本人の社員が英語で説明する。そうした互いに助け合う関係が構築されているため、言語の違いによるコミュニケーション不足は感じていないという。「海外の方は、わからないことはわからないとはっきりといいます。どこで話がわからなくなってしまったのかが明らかですから、話が通じずにトラブルになるようなこともほとんどありませんね」

外国人の積極性が日本人を刺激

グローバルキャリアクラウド事業部は、今年4月に設立されたばかりの部門。グローバル展開に本腰を入れるべく、主にIT系とネットワーク系の2部門から人材を集めた。海外ビジネスの経験があり、外国語に堪能な人も多い一方で、国内ビジネスが中心で、海外との接触は今回の異動が初めての経験という社員も決して少なくなかったという。

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