J.H.倶楽部

無断転載ならびに複製を禁じます。なお内容は取材・掲載当時の情報です。

月刊 人材教育 2011年06月号

NEWS

「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」調査結果

94.5%の企業が震災の影響を「受けた」と回答

●東京経営者協会

東京経営者協会は、「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」調査を実施した。同調査は、2011年3 月23 日~ 28 日にわたり、139 社を対象に行われ、回答率は79.1%(110 社)だった。調査の内容は、3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震が、企業の人事・労務に与えた影響と、企業の対応に関するものだ。

今回の震災により、操業・営業に何らかの影響を受けた企業は104 社で、全体の94.5% を占めた。どのような影響であるか尋ねたところ、「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業時間の短縮または操業・営業規模の縮小」と回答したところが60 社(57.7%)と最も多かった。

また、操業・営業に影響が生じたことに伴い、従業員の勤務体制等に何らかの「措置を講じた」とする企業が97 社(93.3%)に達し、「措置は講じていない」は6 社(5.8%)にとどまった。措置について尋ねたところ(複数回答可)、「時差通勤を認めた」(77.3%)、「自宅待機をさせた」(75.3%)とする企業がほぼ同数となり、複数の措置を講じている企業が多いことがわかった。また、「その他」の措置としては「通勤可能な事業所での勤務」、「計画停電に対処した振替出勤」、「フレックスタイム制の活用」などがある。

今春の新入社員研修について尋ねたところ、回答のあった99 社のうち82 社(82.8%)が「予定どおり実施する」とし、「延期して実施する」は7 社(7.1%)となった。「その他」の回答として、「内容を変更」、「期間を短縮」、「地震の影響で研修施設の受け入れが不能となり、場所を変更して実施」などが見られた。2012 年春の新規学卒者の選考活動に関しては、回答があった企業の4 割以上が、何らかの配慮を行うとしている。配慮する場合には、選考活動開始時期を4 月から5 月または6 月へ遅らせる、選考期間を6 月、7 月まで延長する例が多いことがわかった。

問い合わせ

東京経営者協会

TEL:03-3213-4700

2011年4月入社 大学生・大学院生の入社前の意識調査から

入社前の仕事のイメージを漢字一文字で表すと「生」

●レジェンダ・コーポレーション

人事総合ソリューション企業のレジェンダ・コーポレーションは、2011年3月に卒業予定の大学生・大学院生1万7610名を対象に、社会人に関する意識調査を行い、1197 名から回答を得た。

仕事のイメージを漢字一文字で表してもらったところ、「生」(回答数の8.7%)が最も多く、「成」(3.4%)、「挑」(2.8%)と続いた。「生」と回答した理由は、「生々しくお金を稼ぐ」「生きがいであり、生きるために必要なこと」など、仕事への現実的な姿勢がうかがえた。自分自身の性格について尋ねると、「思いやりがある」「協調的」「慎重」の回答が5 割を超えた。また、10 年後の希望年収は、人よりも贅沢な暮らしができる収入を望むとする回答が約7 割を占め、物質的豊かさを求める傾向があった。同社は、厳しい社会情勢を背景に育った新規学卒者に対し、会社への真の理解を促し上昇志向で努力し続ける人材に育成することが必要としている。

問い合わせ

レジェンダ・コーポレーション株式会社

TEL:03-5326-7340

被災者の心をケアする震災対応カウンセリング開始

時機に応じた適切なケアを継続して実施

●アドバンテッジ リスク マネジメント

こちらはJ.H.倶楽部会員限定記事です。
ご入会後、続きをお読みいただけます。

残り:1,419文字

/

全文:2,837文字

【入会・年会費無料】

J.H.倶楽部は人事の仕事に役立つ特典が満載です!

  1. 総数2000本以上の人事の実務に役立つ記事(※)が閲覧可能
    ※専門誌『Learning Design』(旧『人材教育』)の記事
  2. 新サービス・お役立ち情報(調査報告書・ホワイトペーパーなど)の先行案内
  3. 会員限定セミナーへのご招待/講演動画・配布資料の閲覧
  4. 興味関心に沿った必読記事を、メールマガジンでお知らせ!