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月刊 人材教育 2013年08月号

今月のNEWS

research第2回「上場企業の課長に関する実態調査」報告書プレイングマネジャー増加 悩みは部下育成●産業能率大学

産業能率大学は、従業員数100人以上の上場企業で働く課長を対象に、職場の状況や課長自身の意識などに関するアンケートを実施し「上場企業の課長に関する実態調査」としてまとめた。この調査は、2012年12月にインターネットで実施し、600人(男性583人/女性17人)から回答を得たもの。それによると、仕事におけるプレイヤーとしての割合について問う設問に対し、99.2%の課長がプレイヤーとしての役割を兼務していることがわかった。さらにプレイヤーとしての役割が51%以上と回答した人が全体のおよそ半数(48.2%)を占め、前回2年前の調査に比べ、8.2ポイントの上昇となった。プレイヤーとしての役割を果たしつつ、マネジャーの役割も行うというプレイングマネジャーが圧倒的に多いようだ。課長としての悩みについては、およそ9割(88.8%)の課長が何らかの悩みを抱えており、最も多く挙がったのは「部下がなかなか育たない」(41.8%)だった。次いで「業務量が多すぎて余裕が無い」(37.3%)、「上司と考え方や意見が合わない」(22.8%)という結果に。2年前の調査では課長の悩みとして「業務量が多すぎて余裕がない」がトップだったが、今回は「部下がなかなか育たない」が前回より12.1ポイント増加し、トップになった。管理する職場の中にメンタルヘルスに不安を抱える部下がいるかどうかを問う設問では、3人に1人の課長が、「メンタルヘルスに不安を抱える部下がいる」(37.7%)と回答。現在の勤務先で最終的にどのようなポジションに就きたいかについて、最も多かったのが「部長クラスのポジションに就く」(38.5%)で、「現在のポジションを維持する」(33.0%)、「プレイヤーの立場に戻る」(13.5%)と続き、3位の回答は、前回調査に比べて4割(3.9ポイント)の増加となった。この調査から“プレイングマネジャー化が進み、多忙な業務をこなし部下の育成に悩みながら、プレイヤーに戻りたいと考える課長像”が浮かび上がってくる。

問い合わせ産業能率大学 企画広報部 企画広報課 TEL:03-3704-9040

information「平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)ものづくり産業の課題と方向性を提示●厚生労働省 職業能力開発局

厚生労働省は、文部科学省、経済産業省と連携して「平成24年度ものづくり基盤技術の振興施策」(「ものづくり白書」)を作成した。厚生労働省が担当した第1部第2章では、人口減少や高齢化が進む中、ものづくり産業においても女性や高年齢者等を活用する「全員参加型」を構築していくための課題や今後の方向性を示している。主な提言は、次の通り。・人口減少等が進む中、日本の経済成長のためには「全員参加型社会」の構築、労働生産性の向上が重要。・ものづくり産業において女性の就業を促進させるためには(製造業の女性比率は約3割で全産業と比較して1割程低い)、女性が働きやすい職場環境の整備や事業主等に対する意識啓発をしたうえで、技能者としての能力開発を進めていくことが重要。・60歳以上の高年齢技能者は10年で20万人以上増加しており、技能検定や熟練者が若年へ実技指導を行う「ものづくりマイスター制度」を活用して技能の伝承を支援することが重要。

問い合わせ厚生労働省 職業能力開発局 総務課基盤整備室TEL:03-3595-3377 (直通)

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