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月刊 人材教育 2014年03月号

社労士に聞く“職場あるある” 管理職のもやもや解決 第12回 「健康診断を受けない社員」

円滑な職場運営は管理職の重要任務の1つ。けれども、さまざまな人が集う職場では日々問題が起こります。中には、手を出しにくいデリケートな問題も。かといって、放っておくと大事に発展することもあります。どうすべきか、もやもやと悩んでしまう管理職も多いことでしょう。ここでは、社労士のところによく持ち込まれる管理職の悩みをピックアップ。人事にも把握しておいてほしい、解決方法を紹介していきます。

監修 藤原 英理(ふじわら えり)氏
あおば社会保険労務士法人代表。東京大学大学院修了後、大手製薬会社で研究職に従事。93~97年米国在住。帰国後、2000年大手証券会社に入社。社会保険労務士、CFPの資格取得。03年に独立、04年から現職。

[文]=山村 友幸 [イラスト]=秋葉 あきこ

今月のお悩み健康診断を受けない社員

ベテラン社員のAさん。最近噂で聞いたら、どうも会社で決まっている健康診断に長らく行っていないらしい。本人に確認してみると、「行っていないのは事実だが、自己管理しているから大丈夫」と言う。健康診断に行くのは社員の義務だと伝えたら、「だいたい仕事が忙しくてそんな余裕などない」と怒り出してしまった。Aさんは、いわゆるメタボな体型でもあるし、決して健康そのものという印象もない。最近では従業員の病気による事故で会社が責任を問われる例もあると聞くが、どう対応すればいいだろうか。

健康診断に関する法律規定

健康診断を受けたくない社員側の理由としては、以下のような例があります。

1.業務が忙しい(会社が指定した日程に行けない)2.結果を会社に知られたくない(隠したい病気がある。身長・体重等を上司に知られたくない)3.宗教上の理由、放射線を浴びたくないなど

1については、健康診断を受けられるように業務時間の調整をするしかありませんが、2や3のような理由の場合は、なかなか簡単には受けてもらえません。まず、健康診断に関する法律の枠組みを確認しましょう。雇用者(会社)には、労働安全衛生法という法律により、常時使用する労働者に年1回の健康診断を受けさせる義務があり、これには罰則規定もあります※。一方で、労働者本人には、働くにあたって自分自身を健康に保つ責任(自己保健義務)があるものの、本人が健康診断を受診しないからといって、法的に何かしらの罰則が存在するわけではありません。

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