連載 起業するイノベーターたち 第13 回 国際化時代の 知財戦略をサポート
中小・ベンチャー企業の創業者、後継者の実話から変革への要点を探る
これまで、特許や商標などの知的財産( 知財) 権の専門家といえば、弁護士や弁理士などに隕られていた。しかし、マークアイの創業者･小島裕二郎社長は｢ビジネスサイドで物事を考えると、もう少し違った形があってよいのではないか｣と考え、マークアイを興した。創業から約10 年、現在では80 名の頭脳集団からなる知財の総合コンサル会社として成長。コア社員しか定着できない厳しさが、同社の成長の原動力でもある。
｢ブランドネーム＝ドメイン｣を提唱
社名や商品のロゴマーク、ドメインネームなどは、企業にとって命のようなもの。しかし、ここにきて大切な商標や意匠の権利が第三者によって侵害されるケースが目立っている。逆に、知らないうちに自らが他人の知財権を侵害してしまうケースも増えているという。
例えば、ｅ－メールの送信やウェブヘのアクセスに欠かせないのが、インターネットの世界の住所に相当するドメインネーム。マークアイでは、長年にわたる商標コンサルティングの経験から、急速に発展したインターネットにおけるドメインネームが商標と切っても切り離せない関係にあり、ブランド戦略を考えている企業にとって大切なｅ－ビジネスへの入り口であると考えている。
ネット社会の急速な発展に伴い、ここにきてサイバースクワッティング（不当占拠） などに絡む紛争が急増し、企業は好むと奸まざるとにかかわらず、知財権保護に関する新たな対策が必要となっている。
そこで、同社では単なるドメインネームの登録申請業務だけでなく、ドメインの正しい理解と取得、インターネット利用と知的財産権の関係などを啓蒙するホームページを立ち上げ、ネット社会の秩序の確立を促している。
将来の企業のマーケティング戦略を立案、実行するに当たり、ブランドネーム＝ドメインというのが最もわかりやすくシンプルであると説き、ドメインも知財権の１つとして商標や特許とともに保護することを提唱している。
同社は、こうしたドメインネーム関連業務のほか、商標に代表されるユーザー企業の知財戦略を経営戦略的な観点から立案し、リスク・マネジメントや効率的な運用管理に関するさまざまな支援サービスを行っている。