J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2017年02月号

今月のNEWS

Research

「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」結果 上場企業の「障害者雇用率2.2%以上」は14.4%にとどまる

●野村総合研究所/NRIみらい

野村総合研究所とNRI みらいは、2016 年7 月下旬から9 月上旬にかけて、上場企業を対象とする「障害者雇用に関する実態調査」と、特例子会社を対象とする「障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査」を実施、12 月に結果を発表した。

2018 年度には、障害者の法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによって、法定雇用率の引き上げが予定されている。このような背景もあって、特例子会社の設立等により、積極的に障害者雇用の促進に努める企業が増加傾向にある。

しかし、今回調査に回答した上場企業233 社のうち、6 割強を占める「特例子会社を持たず自社で障害者を雇用する」上場企業146 社において、現行の法定雇用率(2.0%)より高い、2.2%以上の雇用を行っている割合は、14.4%にとどまっている。このことから、今後、法定雇用率の引き上げがあった場合、8 割以上の特例子会社を持たない上場企業は、対応を求められることになる。

そうした上場企業が挙げる、障害者が担当している業務の運営に関する課題には、「法定雇用率の維持・達成のために必要となる障害者採用数の増加」(56.5%)が最も多く、次いで「自社で働く障害者の人材確保・育成」(51.3%)。今後は、働く障害者の人材確保が一層厳しくなることが予想されている。

問い合わせ

野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部

TEL:03-5877-7100

Information

「労働力不足時代における高年齢者雇用」研究報告 定年前後で仕事の内容を変えない「無変化型」の雇用管理を

●労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構は2016 年11 月、これまで行ってきた高年齢者雇用のアンケート調査等を活用し、高年齢者の雇用に関する報告書の取りまとめを行った。大きく60 歳代前半層と60歳代後半層以降に分けて調査研究が行われた。

● 60 歳代前半層

企業内での継続雇用が定着しつつある中で、一層の能力発揮、円滑な雇用管理などによる生産性の向上が課題になっている。本報告では、継続雇用者の定年後の配置の在り方について、①定年前後で仕事の内容を変えない「無変化型」、②定年前後で仕事の内容は変えないが、管理職から外すなど責任の重さを変える「責任変化型」、③定年前後で仕事の内容を変える「業務変化型」の3 つの類型を設定し、企業の人事労務管理の特徴を探った。

結果、「責任変化型」では、管理職についていた社員の扱いが、「業務変化型」では管理職についていた社員の扱いに加え自社内に高年齢者が担当する仕事を確保することが主要な課題であった。一方、「無変化型」では「課題を感じない」という企業が多く、「無変化型」の有効性が示されている。

● 60 歳代後半層以降

将来における一層の人口減少、労働力不足も踏まえて、より一層の活躍が課題だと報告されている。

問い合わせ

労働政策研究・研修機構 研究調整部研究調整課

TEL:03-5991-5104

Research

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