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月刊 人材教育 2017年01月号

今月のNEWS

Research

「ミドルの海外勤務意識調査」公表「赴任先に関わらず、海外勤務の辞令を受け入れる人」は減少

●エン・ジャパン

エン・ジャパンは、同社が運営するミドル世代向けの転職支援サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用している35 歳以上のユーザーを対象に「海外勤務」についてアンケート調査を行い、2016 年10 月、結果を発表した。

それによると、「赴任先に関わらず海外勤務の辞令を喜んで受け入れる」という回答は17% となり、前年の28% より大きく減少した。その理由としては「赴任先の情勢によっては生命を脅かされるリスクがある」「世界を取り巻く治安に不安がある」などが挙げられており、昨今の治安情勢に不安を感じている人が多いことが見て取れる。

「海外勤務の可能性がある会社を転職先として選ぶか」という問いには、20%が「積極的に選ぶ」と回答した。年代が上がるにつれ「積極的に選ぶ」と回答した人の割合は高くなっている。

「海外勤務の可能性がある会社を積極的に選ぶ」と回答した人に、「転職してどこの国・地域で働きたいか」聞いたところ、最も多かったのは「東南アジア」(30%)。年代別で見ると、30 代は「北米・カナダ」(43%)、40 代・50 代は「東南アジア」(40 代:35%、50 代:31%)が最多となっている。

問い合わせ

エン・ジャパン 広報

TEL:03-3342-4506

Research

第15回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果発表 生産性の低い企業は、長時間労働を「プラスに評価」傾向

●日本生産性本部

日本生産性本部は、1997 年より全上場企業の人事労務担当者を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施している。15 回目となる今回の調査は、2016 年7 月から8 月下旬にかけて実施され、10 月に結果を発表。その要点は次の通り。

「“いわゆる正社員”(勤務地・仕事内容・労働時間などの限定条件が特にない正社員)という働き方は今後も主流」との回答が約8 割(82.0%)を占める。その利点としては「人材の柔軟な異動・配置が可能」(92.5%)、「長期的視点に立った人材の育成ができる」(76.7%)等が挙げられている。逆に、問題点は「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」(60.9%)、「残業や休日出勤など長時間労働になりがち」(33.8%)等となっている。

正社員(特にホワイトカラー層)の長時間労働について企業側の評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関係ない」という回答が44.4% と最も多く、次に「プラスに評価する傾向がある」が24.8% となっている。

また、正社員(特にホワイトカラー)の生産性が同業他社に比べて「高い」「どちらかというと高い」と感じている企業では、長時間労働に対して「労働時間の長短と評価は関係ない」が43.8% と最も高くなっており、反対に生産性が「低い」「どちらかというと低い」と感じている企業では長時間労働を「プラスに評価する傾向がある」が43.3% と高くなっている。

問い合わせ

日本生産性本部 ワークライフ部 雇用システム研究センター

TEL:03-3409-1123

Research

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