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月刊 人材教育 2016年12月号

特別レポート 研修サービス市場は前年度比2.3% 増 一部では研修施設の供給が追いつかない事態も

企業向け研修サービス市場は、売上高ベースで堅調に推移している。大手企業のみならず、中小企業の活発な人材採用意欲とそれに伴う新入社員向け研修の需要が増加し、市場全体の拡大を牽引している形だ。こうした中で、研修施設貸し各社はハード(施設)、ソフト(サービス)の両面を強化し、顧客の囲い込みに注力している。

文/井戸沼 尚也

新入社員向け研修が増加

企業の人材採用意欲が高まっている。厚生労働省が2016年9月に発表した同年8月の一般職業紹介状況の有効求人倍率は1.37倍となり、バブル期並みの高水準となっている(図1)。

人材採用意欲が高まったことで、新入社員向けの研修の需要が増加し、研修サービス市場全体の拡大に貢献している。矢野経済研究所が実施した「2016年 企業向け研修サービス市場に関する調査」によると、2015年度の企業向け研修サービス市場規模は4970億円(前年度比2.3%増、事業者売上高ベース)となった(図2)。

注目すべき点は、やはり新入社員向け研修が増加したこと。研修が集中する4月~5月においては研修施設に予約が殺到し、研修施設の供給が間に合わない事態も発生した。日本企業の多くは、バブルの崩壊後に自社研修施設を売却し、外部の研修施設に依存してきた経緯がある。新入社員研修と同様に、若手社員向け研修や管理職向け研修が集中する9月~10月にも研修施設不足が生じ、研修の実施依頼をやむなく断る事態も起きていたという。

また、企業向け研修サービス市場では、eラーニングのコンテンツを使い放題にする定額制のサービスや、チケット制の研修サービスなど、シンプルな価格設定の研修サービスが好評を博している。これにより、中小企業も研修サービスを導入しやすい状況ができている。

2016年度も、前年度以上に新入社員向け研修、若手社員向け研修を利用する企業が増えているとみられ、企業向け研修サービス市場規模は今後も緩やかに拡大を続ける見通しだ。2016年度の市場規模は事業者売上高ベースで前年度比2.0%増の5070億円、2017年度には5140億円に達すると予測されている。

研修施設貸し各社の動向

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