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月刊 人材教育 2016年05月号

今月のNEWS

Information

『世界で最も賞賛される企業2016』を発表 1位は9年連続でApple、日本企業はトヨタ自動車が28位

●コーン・フェリー・ヘイ・グループ

コーン・フェリー(NYSE:KFY)のヘイグループ部門は、第19回『世界で最も賞賛される企業(World’s Most AdmiredCompanies)』(以下 WMAC)を発表した。この調査は、米ビジネス誌『フォーチュン』と毎年共同で実施しているもので、1位には9年連続でApple、2位にAlphabe(t Google)、3位にAmazonがランクインし、日本企業はトヨタ自動車が28位に入った。選出された日本企業は、前年の8業界14社から12業界18社へと増加。エレクトロニクスと自動車の業界では、上位に日本企業が3社ずつランクインしている。

本年の調査によると、WMAC の78% が「仕事の質的変化に備えること」が重要な注力領域であり、今後10 年間を見据えて「組織の人員構成」や「社員およびリーダーに必用とされる能力の強化」、「人材の確保と維持のための方策」について、既にアクションを起こしていると答えている。

さらに、WMAC の多くが将来自社のリーダーとなる人材を内部で育成したいと考えていることが分かった。WMAC のうち、将来の主要リーダーが組織外部から雇用されるだろうと指摘したのはわずか11%。81% の企業は、必要な能力を備えた将来のリーダーが順調に育っているという自信を示している。

また、新たなビジネス環境においては、適切な人材の確保がカギになることも明らかになった。WMAC は、2025 年の時点で人材をひきつけ、確保し、かつ維持するうえで重要なこととして、「従業員の持続的成長と発展をサポートすること」(88%)、「仕事への目的意識と意義づけを与えること」(80%)、および「従業員に優れた価値を提供すること」(77%)を挙げている。

問い合わせ

コーン・フェリー・ヘイグループ

TEL:03-5157-7878 (代表)

Research

「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果 出産・育児経験者の5人に1人がマタハラの被害者

●労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構は、「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」を実施した。これは2014 年10 月の「専門的知識等を有する有期雇用労働者などに関する特別措置法案に対する附帯決議」を受けて実施されたもので、主な調査項目は「産前・産後休暇、母性健康管理措置、育児休業等の状況」「妊娠等を理由とする不利益取扱い等の状況」「セクシュアルハラスメントの状況」の3つ。調査結果のポイントは、次の通り。

• 妊娠、出産、未就学児の育児を経験した人の中で、いわゆるマタハラのように妊娠を理由とする不利益取扱いを受けたことがある人の割合は21.4%。マタハラは上司だけではなく、男女を問わず同僚からも行われている。

• 防止対策に取り組んでいる企業では、妊娠などを理由とする不利益取り扱いの経験率が低くなると共に、出産後も働き続ける女性の割合が高くなる傾向がある。

• セクハラを経験した女性労働者の割合は28.7% であり、正社員は34.7% と高い。

この調査の最終的な取りまとめは、2016 年5 月頃に調査シリーズとして刊行される予定。

問い合わせ

労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門

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