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月刊 人材教育 2015年07月号

今月のNEWS

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働き方変革2015 約8割が成果に基づく報酬で働き続けたい

●NTTデータ経営研究所/NTTコム リサーチ

NTT データ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「働き方に関する調査」を実施し、1058 人の回答を得た。政府主導の労働規制改革の目玉として「高度プロフェッショナル労働制」が議論される中で、実際に従業員一人ひとりが「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方」について、どのように考え、どのように感じているかを調査している。

それによると、働き方変革に取り組んでいる企業は約2 割にとどまる。働き方変革に取り組んでいる企業の従業員に、取り組み前との変化について質問したところ、半数以上の従業員(50.6%)が「生産性向上」を実感している。次いで、「やらされ感が減少している」(48.5%)、「私の気持ちに余裕が生まれている」(46.4%)となった(図表参照)。

働き方変革に取り組んでいる企業の従業員の7 割以上(71.5%)が、「自分の仕事は一生懸命取り組む価値がある」と感じ、半数以上(52.3%)が自組織の「業績はこの2 ~ 3 年良好である」と感じている。加えて、女性活躍推進について、6 割の従業員が「職場の女性従業員が活躍している」と回答。また、半数以上(51.9%)の従業員が「職場の50 歳以上の従業員が活躍している」と回答している。

現在労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方をしている従業員は、約4 分の1(24.6%)。成果に基づいて報酬が支払われる働き方で働いている従業員のうち、約8割(78.1%)が同じ働き方を続けたいと回答している。成果に基づいて報酬が支払われる働き方を継続したい理由として、6 割を超える従業員が「過重労働になることは少なく、報酬が割に合っている」、「成果が適正に評価され、報酬に反映されている」、「ワーク・ライフ・バランスが実現できている」を挙げている。

問い合わせ

NTTデータ経営研究所 コーポレート統括部 プラクティスサポート部

TEL:03-5213-4016(代表)

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第18回世界CEO意識調査 日本分析版 ダイバーシティのメリットは「優秀な人材の惹きつけ」

●PwC Japan

PwC Japan はこのほど、「第18 回世界CEO 意識調査 日本分析版」を公表した。これは、2015 年1 月20 日に世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて発表した「第18 回世界CEO 意識調査」における、日本企業のCEO(162 人)の回答結果をもとに作成されたもの。調査結果によると、日本のCEO の79% が、今後1 年間の自社の業績見通しについて「自信がある」と回答。前回の調査結果(84%)から5% 低下しているが、これは調査時点が消費税率引き上げの反動や冷夏の影響などで、GDP 成長率が2 四半期連続して低調な推移となった時期と重なった影響もあると考えられる。

今後自社が成長するうえで重視する国・地域としては、57%のCEO が中国を挙げており、引き続き1 位であるが、米国が前年の39% から52% に大きく上昇した。全体としてはアジア重視の姿勢は変わらない。

「3 年前よりも今のほうが成長機会が増えている」としたCEOが78% いる一方で、「脅威が増えている」としたCEO も72%に達している。景気の回復や経済のグローバル化による成長への期待が高まる一方で、人材の確保やサイバーセキュリティなどに関する懸念も高まっている。「ダイバーシティ& インクルージョン(多様性の受容)を推進する戦略がある」としたCEO の比率は53%。ダイバーシティやインクルージョンを推進することで得られるメリットについて、「優秀な人材の惹きつけ」という回答が86% となった。

問い合わせ

PwC Japan

ブランド&コミュニケーションズ

TEL:03-3546-8650(代表)

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