J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2010年11月号

組織事例(読む・書く・考える) 東京都庁 まずは東京都職員から「言葉の力」を再生する

P40で猪瀬副知事も語る、『言葉の力』再生プロジェクトの柱の一つは、グローバルスタンダードの言語技術の習得を東京都から広めていくもの。
それにはまずは足元からと、三森ゆりか氏を講師に迎え、都庁で働く新人職員や教職員を対象に研修が行われた。
この研修を含め、このプロジェクトについて紹介する。

田中 愛子氏
知事本局 政策部 政策担当課長
古川 宏之氏
総務局 人事部 人材育成担当課長
東京都
1999年より石原慎太郎氏が第14代知事を務める。猪瀬直樹氏の副知事任命は2007年。
都職員:約16万5000人(2010年4月1日定数、知事部局、公営企業、行政委員会、議会、学校、警察、消防の人員総数)
取材・文/木村 美幸、写真/真嶋 和隆

社会で活躍できる土台は言語技術の習得から

P40から紹介している「『言葉の力』再生プロジェクト」を始めた背景について、知事本局の政策担当課長・田中愛子氏は改めてこう語る。

「若者を中心に“自分の意見を明確に説明できない”など、言語力の低下に伴うさまざまな影響が顕在化しています。中でも象徴的なのが、1人で昼食をとるのが苦痛で、トイレで食事を済ませる大学生が増えているという“ランチメイト症候群”。こうしたことさえ、自分の気持ちや状況などを説明できる言語を持っていれば変わるはずです。猪瀬副知事も、今の若者に、言語技術を基とした、社会に出て活躍するための土台がないことが問題だと捉えており、対策への取り組みを始めました」

さっそく4月から、P44の三森ゆりか氏や、フィンランド教材作家の北川達夫氏(本誌9月号P24参照)などの、さまざまな専門家を招いての講演会(職員対象)を計6回開催した。その中で「言語技術」の必要性を感じ、“この技術を身につけなければ世界と対峙できない”との危機感を抱き、これからの時代を担う若者をターゲットにした「言語技術研修」の実施を計画。「いずれは地方や民間企業にも広げていきたいが、まずは我々自身から言語技術を身につけていこう」と方針が定まり、最初の試みとして7月から8月にかけて、次の3つのカテゴリの都職員に対して具体的な施策を始めた。①東京都新規採用職員、②教職員(東京都公立小中高等学校教員、および指導主事16名)、③就業支援担当者の一部(職業訓練指導員やカウンセラーなど約240名)に研修を行ったのだ。

2日間の研修でも言語力が明らかに向上

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