J.H.倶楽部

無断転載ならびに複製を禁じます。なお内容は取材・掲載当時の情報です。

月刊 人材教育 2011年12月号

今月のNEWS

Investigation新卒採用(2012年3月卒業者)に関するアンケート調査結果概要震災発生の年でも、採用は3年ぶりの増加●日本経済団体連合会

日本経済団体連合会は、1274社を対象に2011年3月の新卒者採用の活動の総括を目的にした調査を実施した。有効回答者数は545社で有効回答率は42.8%だった。2011年3月卒業者の採用活動を実施した企業は、95.4%(前年比4.3ポイント増加)となり、震災による採用者数減少が懸念された年にもかかわらず、3年ぶりに増加したことがわかった。前年の採用(2011年3月卒採用)の採用人数に対し、「増加させた」企業は38.1%(23.9ポイント増加)で、「減少した」という企業は前年比32.4ポイント減少の36.3%となった。採用人数増加の理由としては、「業績の回復、事業拡大」が54.5%で最も多く、続く「採用基準に見合う学生が増えた」の14.6%を大幅に上回った。既卒者の応募受付については「既に実施している」と「2012年4月入社対象の採用選考から実施予定」を合わせると68.0%となり、そのうち既卒者を新卒採用と同様の扱いで受け入れる企業は80.7%。ちなみに既卒者を受け入れる企業のうち66.5%が応募条件を設けており、その条件として「卒業後の年数」が73.0%、うち81.3%が「3年以内」と回答した。また、2012年3月卒業採用を実施する企業の割合は、92.5%となった。さらに採用選考において東日本大震災被災学生等に何らかの対応を行った企業は91.7%であり、具体的な内容としては「被災、影響を受けた学生については個別に対応する」が63.9%で最も多く、「選考開始時期を全体的に遅らせた」が48.5%、「エントリーシート等提出書類の締め切りを延長した」が40.0%だった。その他、「東北地方に採用選考会場を設けた」と回答した企業も多く、企業が今期の採用活動においてさまざまな配慮を行ったことがうかがえる結果となった。

問い合わせ社団法人 日本経済団体連合会TEL:03-6741-0111

Investigation「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の概要海外現地法人の経営者候補育成の課題は「人材要件の明確化」が52.4%●日本経済団体連合会

日本経済団体連合会は、1883社の労務担当役員以上を対象に調査を実施した。有効回答社数は551社で回答率は29.3%だった。「グローバル経営を行う上で重要と考える視点」(複数回答)については、「人材を育成・活用する視点」が89.4%と最も多く、続く「マーケティング機能強化の視点」(53.8%)を大幅に上回った。また、「海外現地法人の経営者の登用状況と今後の方針」については、現状は「日本人を登用」(79.9%)が最も多いものの、今後は「海外現地法人の内部昇進者」(31.4%)、「国籍に関係なく地域ポスト、グローバルポストで活躍した者」(29.9%)の登用を検討している企業が多いことがわかった。また、「海外現地法人の経営者候補の育成に関する取り組みと今後の検討課題」(複数回答)は、「本社への出張・赴任、交流プログラム」を実施している企業が現状では72.4%と最も多く、今後については「求められる人材要件の明確化」を検討している企業が52.4%となり、対象者を絞って育成する傾向が浮き彫りになった。

問い合わせ社団法人 日本経済団体連合会TEL:03-6741-0111

Information「第8回国際アビリンピック」入賞者決定アイシン精機、ユニクロ、矢崎総業等の計18名の日本人選手が入賞●厚生労働省 職業能力開発局 能力開発課

こちらはJ.H.倶楽部会員限定記事です。
ご入会後、続きをお読みいただけます。

残り:1,505文字

/

全文:3,010文字

【入会・年会費無料】

J.H.倶楽部は人事の仕事に役立つ特典が満載です!

  1. 総数2000本以上の人事の実務に役立つ記事(※)が閲覧可能
    ※専門誌『Learning Design』(旧『人材教育』)の記事
  2. 新サービス・お役立ち情報(調査報告書・ホワイトペーパーなど)の先行案内
  3. 会員限定セミナーへのご招待/講演動画・配布資料の閲覧
  4. 興味関心に沿った必読記事を、メールマガジンでお知らせ!