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月刊 人材教育 2011年12月号

特別レポート 多様化する社会人向け語学教育 拡大に転じた語学ビジネス市場 グローバル化の進展でビジネスニーズが拡大

日本企業のグローバル化が進展する中で、ビジネスパーソンの外国語習得が必須となってきている。英語の社内公用語化を進める企業や、自己啓発制度を見直して個人による外国語習得を手厚くサポートする企業が増加しており、語学教育に対する企業の熱が改めて高まってきているようだ。そうしたなかで、語学教育サービスを提供する側の各社は、独自のプログラムや学習方法を開発し、市場の掘り起こしに努めている。そこで今回は、語学ビジネス市場の最新動向をレポートする。

取材・文/井戸沼 尚也

2010年度語学ビジネス市場は前年度比1.6%増

ここ数年、市場が縮小し続けていた語学ビジネス業界だが、2010年度を境に拡大に転じている。矢野経済研究所が実施した「語学ビジネス市場に関する調査結果2011」によると、2010年度の語学ビジネス全体の総市場規模(周辺ビジネス含む)は前年度比1.6%増の7494億円となった。これは、2010年秋頃から景気回復の兆しが見えてきたこと、企業のグローバル化の進展や大手・有名企業の社内公用語化の影響で、ビジネスニーズが拡大したことが要因と見られている。同研究所の調査によれば、同年度の成人向け外国語教室市場の中で、趣味・教養ニーズ市場の規模が785億円、前年度比マイナス0.6%となったのに対し、ビジネスニーズ市場は前年度比2.8%増の1090億円と伸びていることがわかった。外国語習得のビジネスニーズが高いことは、他の調査からも明らかになっている。日本能率協会が実施した「当面する企業経営課題に関する調査」によると、企業がグローバル化に対応するための人事・人材マネジメント施策において「日本人社員の語学教育」を重視する声が6割近くに上がっている(かなり重視している12.1%、やや重視している47.0%/2010年11月調べより)。日本企業のグローバル化が待ったなしで進んでいる状況から、社員に外国語を習得させたいというニーズは今後ますます高まっていくことが予想される。

企業毎のニーズに細やかに対応

語学教育を提供する各社は独自のサービスやプログラムを提供し、他社との差別化を図っている。例えば、単なるビジネス英会話というレベルではなく、さらに踏み込んで“建設/プラント”、“製薬”、“金融”などの業界別英語研修や、マネジメントの階層、あるいは職種毎に必要な英語研修を提供しているのがインターナショナルエジュケーションサービス株式会社だ。同社研修企画開発部本部長の石井達夫氏は次のように述べる。「一口にグローバル化と言いますが、実際には一つの企業であっても事業部毎にニーズが違うということも少なくありません。画一的な教材では対応できないのが現状だと思います。当社の場合は100種類以上の英語教材を持ち、さらにカスタマイズやオーダーメイド開発が可能です」同社には、業種・業態毎に専門のバックグラウンドを持つ講師がいることも強みとなっており、企業毎に異なるニーズに細やかに対応できる点が特徴だ。

世界基準の語学教育を提供

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