J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2012年02月号

ーー JMAM 通信教育 活用事例 vol.1 ーー ビジネス道はじめの一歩

通信教育を活用して、初めての社会人学習経験をサポートしよう!
内定者通信教育は社会人学習の「はじめの一歩」です。
この時期に仕事の基本をしっかりと身につけ、学習を習慣化する。この2つのチカラがビジネス道を歩み続けるためには不可欠です。通信教育を活用し、一人前をめざして歩みをはじめる内定者・新入社員を積極的にサポートしているお客様事例をご紹介します。

齋藤 正芳 氏
経営管理部 人財開発グループ 課長代理
小林 慶太 氏
経営管理部 人財開発グループ

野村貿易株式会社
設立 1976 年6月3日(創業1917年)
本社所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3 番13号
神谷町セントラルプレイス7階(東京本社)
代表者 宮下 勝成
拠点 国内3カ所、海外17カ所
事業内容 総合商社
従業員数 248名、海外現地職員100名
資本金 25億円
旧野村財閥を源流とした総合商社。1917(大正6)年に発足した野村南洋事業部を起源とし、1951(昭和26)年に貿易商社として事業を開始した。現在、食品を扱う「フード部門」、アパレル・寝具などを扱う「ライフ部門」、伝統商品から最先端商品まで幅広い取引品目を扱う「インダストリー部門」の3部門で事業を展開している。また、創業者である野村徳七の「驀直進前※」(まくじくしんぜん)の開拓者精神を受け継ぎながら、幅広い商品構成と海外ネットワークを構築。ステークホルダーから信頼・評価される機能を構築し、グループの企業価値を高めることで働き甲斐のある貿易商社をめざす。
※「信じるところを迷わずまっすぐに前進せよ」という意味の禅語

内定時期から刺激を与え、社会人意識を喚起

旧野村財閥が源流の総合商社として知られる野村貿易では、内定者教育の手段として通信教育を導入している。

同社が内定者教育に取り入れている通信教育は全部で3コース。業務に関する基礎知識として『よくわかる貿易実務コース』と『簿記3級』を、さらに社会人の基礎知識を学ぶために『Newビジネス道コース(心・技・体)』を活用している。

従来から内定者教育に貿易実務などの業務に関する通信教育を使っていたが、近年、新たに社会人基礎知識に関する通信教育を選んだ理由を、経営管理部人財開発グループ課長代理の齋藤正芳氏はこう話す。「ここ数年、現場から寄せられる新入社員教育に対する要望に“基本動作”に関するものが多く、課題となっていました。入社後も学生時代の習慣が抜け切れない人が散見されたからです。そこで内定時期から社会人になる意識づけをはじめる必要があるという結論に至り、知識が簡潔にまとまっていて、レポート添削といったサポートも充実している通信教育を導入することに決めました」(齋藤氏)

同社では、入社が間近に迫った年明けから『Newビジネス道コース』を開講。内定者はこれを受講することで、社会人になるという実感が徐々に高まっていくという。「土台がないところで、入社後いきなり社会人の基礎を教えても、習得までには時間がかかります。礼儀作法やマナーといった最低限の基礎がある状態で集合研修を受けるのと、ゼロの状態で教わるのとでは習得できる量やこれに要する時間に差が出ると思います」(齋藤氏)

入社前に少しずつ刺激を与え、社会人の基礎に触れることで気持ちが整理され、社会人意識が醸成されていくのだ。

「これならできそう」と思える内容で学習意欲を喚起

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