JMAM 通信教育優秀企業賞 表彰企業事例報告 キヤノンシステムアンドサポート
キヤノンシステムアンドサポートは、自ら学ぶ能動的な企業風土のもと、管理職と若年層に対する研修に力点を置いている。
そこに通信教育を効果的に活用することで、教育効果を高めてきた。
同社の人材育成の支柱である『三自の精神』と『プロ十則』のもとでの“強い課長”を中心とした人材育成が、強固な経営基盤をつくり上げた。
マネジメントの指針として課長職に通信教育を導入
そもそも、なぜ“強い課長”の育成に注力することになったのか。そこには、同社が置かれた業界特有の背景がある。
同社のビジネスは、顧客を訪問し、製品・サービスを直接提供することに基軸を置いている。ソリューションビジネスは、企業間競争が激しく、当然のことながら、“現場力”の優劣で業績が大きく左右する。その第一線の集団を束ねるのが課長職だ。
同社にとって課長職は組織の要。“強い課長”の育成が、業績を左右するカギとなるのだ。「課長は椅子に座って、指揮を執っているだけでは務まりません。部下を指導しつつ、自らも率先垂範で成果を出さなければならないポジションです。業績の最小単位は課であり、課長は現場をまとめるリーダーといえます。部長職が全体の指揮を執り、課長職が課員のモチベーションを高め、牽引しなければ、業績には結びつかないのです」（植草氏）
同社では、業績に直結する管理職教育を重視し、会社全体でのサポート体制を構築。全課長職を対象に、コンプライアンス、労務管理・人事評価といった実務教育を実施してきた。
これに加えて2010年３月からは、全管理職を対象とした教育に通信教育を導入し、部長職159名、課長職545名が修了した。
植草氏は、新たに通信教育を導入した経緯をこう話す。「“守り”から“攻め”へのシフトチェンジ。それが全管理職に階層別通信教育を採り入れた大きな理由です。これまでは、業務に必要不可欠となる実務的な知識を習得することに、管理職教育の主軸を置いてきました。その効果により強固な土台が築かれ、“攻め”に向かう体制が整いました。攻めの教育には、一人ひとりが日々の業務の中で能動的に学習できる通信教育という方法が最適だと考えたのです」
同社にとって “攻め”の最前線を担うのが課長職である。“攻め”の体制を築くためには、課長がマネジメント力を発揮し、同社が重視するO－PDCAサイクルを回すことで結果につなげなければならない。（Ｏは目標＝0bjectivesの頭文字）
だが、課長職はプレイヤーとしての営業スキルは高いものの、管理職としてのO－PDCAの回し方にバラツキがあった。そこで、課長の役割意識と求められるスキルを、体系的かつ実践的に習得できる通信教育をマネジメントの指針にしたのだ。共通の指針のもとで課長職がマネジメントを学習することで、組織のリーダーとなる“強い課長”が育成できるのだという。