J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2013年03月号

今月のNEWS

海外日系企業の現地国籍管理職調査採用めぐり本社と現法に認識のズレ

●ジェイエイシーリクルートメント

ジェイエイシーリクルートメントは、海外日系企業の現地国籍の管理職に関するアンケート調査を実施した。調査は昨年9月上旬から下旬にかけて、インターネットを利用して実施。日系企業の日本本社236 社と、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアの日系企業現地法人189 社から回答を得た。それによると、海外日系企業が経営の現地化を進めるうえで欠かせない現地国籍の管理職採用について、日本の本社では順調という見方が多い一方、各国の現地法人では苦戦しているという見方が大勢を占め、現状認識をめぐる両者のズレが大きいことがわかった。東南アジアの現地法人における現地国籍の管理職の採用に関する質問で、本社側は「順調」、「やや順調」の28 社が「苦戦」「やや苦戦」の21 社を上回っているが、現地法人側では逆に「苦戦」「やや苦戦」の61 社が「順調」「やや順調」の42 社を大きく上回る結果となった。

一方、必要な現地国籍の管理職を確保するために実行した施策を問う質問では、本社・現地法人ともに「給与レベルの引き上げ」という点では一致。その他の施策として、本社側が「キャリアパスの説明」、現地法人側は「日本語を要求しなくていいように業務を変えた」と優先順位が異なる結果となった。

また、本社側にグローバル化への対応において人事部門は全社をリードしているかを問うと、「リードしている」「ややリードしている」が26 社に対し、「遅れている」「やや遅れている」が116 社となった。一方、現地法人側でも、部長級以上の人材採用権限を持つ企業は全体の59%・113 社にとどまっている。これらのことから、急展開しているグルーバル化に、現状の人事機能が追いついていないという課題が明らかになった。

問い合わせ

ジェイエイシーリクルートメント

TEL:03-5259-6926

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書パワハラ発生の共通点は「コミュニケーション不足」

●厚生労働省

厚生労働省は、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を実施し、結果を発表した。調査は昨年7月から9月にアンケート形式で行い、企業調査は計4580 社から、従業員調査は計9000 名から回答を得た。それによると、過去3 年間にパワーハラスメントに関する相談を1 件以上受けたことがある企業は回答企業全体の45.2%で、実際にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0%となった。一方、従業員に関しては、過去3 年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3%だった。

企業に寄せられるパワーハラスメントに関する相談について、当事者の関係をみると、「上司から部下へ」、「先輩から後輩へ」、「正社員から正社員以外へ」といった、立場が上の者から下の者への行為が大半を占めている。パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴としては「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が51.1%と最も多かった。

問い合わせ

厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室

TEL:03-5253-1111 (内線:5373)

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2012仕事と生活の調和に取り組む企業の支援を提言

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