J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2010年09月号

今月のNEWS

管理職のWLBの現状とWLB支援のための職場マネジメントの課題
ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクトによる調査発表

●東京大学社会科学研究所 ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト

東京大学社会科学研究所では、民間企業6社と共同で「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」(代表東京大学社会科学研究所佐藤博樹教授)を2008年10月に発足させ、企業のワーク・ライフ・バランス(以下WLB)推進と働き方の関係に関する調査研究を実施している。

今回の研究は、「社員のWLB実現には管理職の職場マネジメントのあり方がカギとなる」という2008年の調査結果を踏まえ、従業員規模50人以上の民間企業の正社員で、自分が人事考課をする部下がいる管理職を対象に、管理職の働き方や職場マネジメントの実態を把握するために実施された。有給休暇の取得率と在社時間の関係をみると、在社時間12時間以上の管理職の有給休暇取得率は「1割以下」が38.6%、「1~2割以下」が31.9%で、在社時間が長いほど有給休暇取得ができず、長時間労働であることがわかった。また、部下のWLB満足度が高くかつ仕事効率性や労働意欲が高い職場では、管理職が部下を適正に管理する能力が高く、かつ所定労働時間内で仕事を終えるといったWLB意識も高いのに加え、勤務先もWLB支援への取組や労働時間管理の改善に向けた取組に積極的であることがわかった。同プロジェクトでは、調査結果を踏まえて「職場のWLB実現に向けた提言」を発表している。内容は次の通り。
■提言1:WLBと職場生産性向上の両立には、管理職が部下の業務遂行状況を把握し支援する能力を高めることが重要。
■提言2:WLBと職場生産性向上の両立には、管理職自身がメリハリをつけた働き方を実践し、所定内労働時間で仕事を終えることを推奨する意識を持つことが重要。
■提言3:労働時間・休息・休日に関する労働基準法上の規定の適用から除外されている管理職も、「適正な部下管理」が実行できる時間を確保できるようモニタリングすることが重要。
■提言4:会社によるWLB支援への取り組みや労働時間管理の改善に向けた取り組みは「管理職のマネジメント力」を高めることから、組織的に取り組むことが重要である。

問い合わせ

東京大学社会科学研究所
TEL:03─5841─4955(4875)
URL:http://wlb.iss.u-tokyo.ac.jp/

「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」
派遣労働者の正社員転換促進支援が必要

●独立行政法人労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構では、2009年9月上場企業全数を対象に、「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」を実施した。

調査は、2008年9月に発生したリーマンショック後に実施され、正社員、非正社員、派遣労働者などの雇用動向について尋ねている。前回調査によると、リーマンショック以前の雇用増減状況は、正社員では雇用が「増えた」企業と、「減った」企業がほぼ同程度で、非正社員、派遣労働者はいずれも「増えた」ほうが多かった。しかしリーマンショック後から現在までの増減状況では、いずれの就業形態も雇用が「減った」ことが明らかになった。特に派遣労働者については、「増えた」とする企業はほとんど見受けられない状況となっている。また、景気回復後の企業の雇用・受け入れ方針について尋ねたところ、いずれの就業形態も「現状維持」とする割合が最も高かった。請負・アウトソーシングでは雇用を「増やす」(36.3%)、「現状維持」(57.0%)、「減らす」(6.6%)と、「増やす」が「減らす」を大きく上回ったが、反対に派遣労働者では景気回復後も「減らす」とする企業が多かった。景気回復後も受け入れ方針拡大の見込が立たない派遣労働者の現状を踏まえ、同研究所では派遣労働者に対する正社員への転換促進支援の必要性を示唆している。

問い合わせ

独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究調整部研究調整課
03─5991─5104

「40‐59歳人材育成担当者による人材育成課題実態調査」
リーダーシップ開発のカギは中堅~新任管理職層

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