TOPIC 1　企業活力研究所　人材育成研究会 調査研究・提言発表レポート 企業の将来を担う若者の育成確保に向けて

早期化・長期化で企業も学生も疲弊

熾烈さを増すグローバル競争下で、多くの企業が世界に通用する強い若者を育成確保することを大きな課題としている。そうした中で、学生の就職活動・採用活動が早期化・長期化してきている。就職活動の早期化・長期化によって、学業がおろそかになる、精神的負担が増幅するといった弊害が懸念されている。一方、企業は採用活動に多大な時間とコストを投入しいるにもかかわらず、“本当にほしい人材”を獲得できないという悩みを抱えている。企業活力研究所は、これらを問題意識に据え、『グローバル競争下において必要な若者の育成確保のあり方に関する調査研究』と題する調査研究を発表した。同調査研究は、企業活力研究所人材育成研究会（委員長：富士通総研エグゼクティブ・フェロー根津利三郎氏、他27名の委員で構成）が就職・採用活動について課題を見出し、提言としてまとめたものだ。企業の取り組み事例や有識者からの知見を踏まえ、グローバル競争下で必要な若者を育成確保するために、「学びと仕事の接続の問題」「大学等の高等教育の問題」「若者の働く意識の問題」にスポットを当てている。

採用時期の変更に好意的な企業多数

企業の認識・採用活動の実態調査は、インタビュー調査によって行われた。その内訳は、製造業（自動車、電気機器、医療品、化学、食品）７社、非製造業（エネルギー関連産業、金融、卸売）３社の計10社。