J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2011年04月号

今月のNEWS

「経済危機下の人材開発に関する実態調査」から

人材開発部門と他部門の連携は限定的

●産業能率大学

産業能率大学は、「経済危機下の人材開発に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、従業員数300 人以上の企業と従業員に実施し、企業からの回収数は200 件(配布数4231 件、回収率4.7%)、個人への調査は1607 人を対象に行った。

人材開発部門以外の部門が実施する教育において、他部門と人材開発部の連携度合いについて尋ねたところ、「当該部門が単独で企画・実施」していると回答した企業が半数以上を占めた。中でも「物流部門」は、76.0% と7割を超え、「購買部門」「製造部門「研究・開発部門」「環境部門」でも6割を超えた。さらに、人材開発部門と他部門の関係性について尋ねたところ、「自社の人材開発の方向性について、部門横断的に話し合う機関がある」「人材開発部門として、ノウハウを他部門に提供している」とした企業は、いずれも3割程度にとどまった。一方、「他部門や現場で人材開発活動が行われるように働きかけている」「社内の自主的な勉強会の実施を推奨している」といった項目については、肯定的な回答の企業が半数を超えた。

従業員に対して人材開発部門の活動に対する評価を尋ねたところ「会社の人材開発部門の活動に満足している」という肯定的な意見はわずか27.8%で、「人材開発部門の今後の取り組みに期待している」という回答も37.9%にとどまった。

同調査は、「企業内教育の分散化」が起きている一方で人材開発部門と他部門との連携は限定的であるとし、個人のレベルで見れば、人材開発活動に対する満足度は高くなく、人材開発部門への期待も低いレベルにとどまっているとまとめている。

● 他部門に対する人材開発部門の働きかけ

問い合わせ

産業能率大学

TEL:03-3704-9040

「平成21年度日本人の就業実態に関する総合調査」

就業者の生きがいの順位は「余暇、趣味」「家庭」で「仕事」は3位

●労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構は、「平成21 年度日本人の就業実態に関する総合調査」の結果を発表した。調査対象者は、全国満20 歳以上65 歳以下の男女から抽出した8000 人で、有効回答数は5092人(有効回収率63.7%)だった。

就業者に生きがいを感じること(複数回答)について尋ねたところ、「余暇、趣味」という回答が56.1% と最も多く、ついで「家庭」が43.0%、「仕事」が34.6% という順番になった。このうち、「仕事」を生きがいと回答した人を就業形態別に見ると「会社の経営者、役員」(60.5%)、「自営業主、自由業」(53.2%)、「内職」(40.0%)などの順で、「正規職員・従業員」は33.6% だった。役職別では「部長クラス」(48.2%)、「課長クラス」(44.0%)、で、「役職についていない」(28.4%)と比較すると役職が高いほど「仕事」に生きがいを感じる人が多くなるという傾向があった。

問い合わせ

労働政策研究・研修機構

TEL:03-5903-6314

日本企業を対象にした「グローバル人材マネジメントサーベイ2010」

日本企業が今最も求めているのは、海外拠点のリーダー

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