Opinion 1 経済学から見る障害者雇用・活用 障害者を含めた人材配置が 日本のビジネスと働き方を変える

進む障害者雇用

「働く」ということは社会に価値を提供することである。障害者も社会の一員であるから、その能力を最大限に活かせる仕事に就くことができれば、本人はもちろん、社会のためにも望ましいと、常々思っている。

実際の障害者雇用の状況を見てみると、近年、目覚ましい進展を遂げつつある。より多くの障害者が、働くことを通じて社会に資する方向へと向かっているようだ。日本における障害者雇用の政策は、1960年の身体障害者雇用促進法から始まった。何度かの改正を経て、現在は50人以上の従業員規模の企業には２％に相当する障害者を雇うことが義務づけられている。

2010年の時点で、法定雇用率の1.8％に届かなかった企業は半数に上ったものの、2004年からは一貫して伸び続けている（図表1）。とりわけ大企業の伸びは目覚ましく、すでに2％以上を達成している事業所も多い。このような高い伸びを後押ししたものは、障害者雇用の義務化とセットで導入された「特例子会社制度」だ。これは、障害者を専門に雇う子会社を設立すれば、親会社を含むグループ全体の雇用として認めるというものである。

この制度が障害者雇用に大きな弾みをつけた理由は、知的障害者がまとまって働ける環境ができたことだ。知的障害者はどこに障害を持つかがわかりにくく、一般従業員と一緒に業務をこなすことが難しい。そこで特例子会社を設立し、彼・彼女らができる仕事を集めれば、雇用もしやすくなる。実際、知的障害者の雇用はここ10年でほぼ倍増している。一方、身体障害者は事務処理能力等々については、なんら差し障りはない。そのため以前から身体障害者の雇用は特に進んできていた。法定雇用率が1.8％から2％に引き上げられたのはこの2013年4月からだが、2018年からは、精神障害者の雇用も義務づけられている。障害者雇用は今後もさらに進むものと見込まれる。

障害者雇用の“望ましい姿”

一見、順調に定着しつつある障害者雇用。だが、今、曲がり角にあり、いくつかの課題に直面している。

第一に、障害者雇用納付金制度が行き詰まっていること。この制度は法定雇用率を満たせない企業が納付金を納め、その資金を、雇用率を超えている企業に調整金として支払うという制度だ。