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月刊 人材教育 2013年09月号

今月のNEWS

informationグローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言日本の人材育成システム全体の見直しを求める●日本経済団体連合会

日本経済団体連合会は、2011年に「グローバル人材の育成に向けた提言」を公表し、2012年度には学生からグローバル人材を育てていくための3つの事業を実施。そして今回、グローバル人材育成に向けたフォローアップ提言を発表した。今回の提言では、世界の人々と積極的に交流できるコミュニケーション能力の向上や日本人としてのアイデンティティの形成を着実に行うためには、初等中等教育のあり方、高大接続、大学入試やカリキュラム改革、国際化のさらなる推進が必要と言及。加えて、企業の採用・人事制度をグローバル人材が活躍しやすいよう改革することなど、日本の人材育成のシステム全体を見直していくことが必要であるとした。企業に対しては、以下の取り組みを求めている。(1)採用活動の多様化・双方向の留学生交流や学生の多様な体験活動を奨励するため、採用活動の多様化(既卒者採用、通年採用等)に向けた取り組みを一層推進(2)日本人社員のグローバル化対応力の強化・海外文化や市場ニーズなどを理解するため、入社後、なるべく早い時期に海外体験を付与・外国語や異文化・社会に関する研修を実施(3)外国人人材の定着・活用の推進・優秀な外国人人材の定着を高めるため、受入れ職場の環境整備やきめ細かい人事面での対応を推進・ローカルスタッフを対象とした本社研修や、海外現地での経営研修の実施(4)人事・評価制度のグローバル共通化・グループ企業全体のグローバルな人事データベースを構築・人事・評価制度のグローバル共通化と、グローバル最適を目指す人材配置・外国人人材や女性等、多様な人材が活躍するための各種制度、環境を整備(5)大学院等における社員の学び直しの奨励・OFF-JTの一環として、国内外の大学院と共同で社員の学び直しのためのプログラムを開発その他、「経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム」として、グローバル・ビジネスの現場で活躍する企業人が講師となって、企業がグローバル人材に求めている素質、要件が学生に伝わるような講義を実施する。

問い合わせ日本経済団体連合会 社会広報本部TEL:03-6741-0151

research平成25年度新入社員「働くことの意識」調査「第一志望に入社」過去5年で最低の5割~“とりあえず内定”傾向強まる~●日本生産性本部

日本生産性本部は、平成25年度新入社員「働くことの意識」調査の結果を発表した。それによると、「第一志望の会社に入れた」という新入社員は、昨年の60.9%から52.0%に低下し、平成21年以来最低となった。一方、厚生労働省・文部科学省の「大学卒業予定者の就職内定状況調査」においては、4月1日現在の大卒者の内定率は一昨年91.0%、昨年93.6%、本年93.9%と好転している。こうしたことから、内定を得ることを優先し、志望レベルを低下させる学生が増えたことが推測できる。「この会社でずっと働きたいか」という問いに対する回答は、「定年まで勤めたい」が昨年は34.3%で過去最高の数値となったが、本年は30.8%に減少した。また、「状況次第でかわる」が31.4%から33.1%に増加した。「デートか残業か」を問う設問には「残業」(84.2%)、「デート」(15.7%)という結果となり、プライベートよりも仕事を優先する傾向がうかがえる。男女別に見ると、「仕事」という回答は男性80.6%に対して女性は90.7%であった。

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