J.H.倶楽部

無断転載ならびに複製を禁じます。なお内容は取材・掲載当時の情報です。

月刊 人材教育 2013年12月号

今月のN E W S

中小ものづくり企業の新製品・新技術開発に関する調査結果開発成功のポイント、課題ともに「人材」

●東京商工会議所

東京商工会議所(以下、東商)のものづくり推進委員会は、中小ものづくり企業の新たな取り組みに関する調査を実施した。この調査の狙いは、中小ものづくり企業が抱える課題や成功の要因を探り、今後の事業活動やそれを支援する政策活動に役立てること。調査は東商会員企業の、製造業を営む中小・小規模企業5,937社を対象に実施され、そのうち1,050 社から回答を得た(回答率17.7%)。

それによると、新製品・新技術開発の取り組み状況について、現在55.9%の企業が取り組み、今後60.8%の企業が取り組む意向がある。規模が大きくなるほど取り組み状況は高く、101 人~300人規模では86.4%が現在取り組んでいる。一方、5人以下では、現在取り組んでいる企業は24.3%にとどまり、今後についても46.7% が取り組む意向はないとしている。

新製品・新技術開発を成功させるために重要なことについては、「アイデア・発想」が69.9%、「従業員の意欲」が64.9%、「経営者の意思」が57.6%と回答しており、アイデアやマインドといった「人」にかかわる要素が重要なポイントだとしている。

今後の海外展開への意向については、55.2%の企業が「意向はない」とする一方で、「積極的に推進する」14.3%、「状況に応じて検討する」30.0%を合わせて44.3%の企業が海外展開を視野に入れている。

また、イノベーションへの取り組みについての認識を問う設問では、「非常に重要である」28.7%、「重要である」44.3%を合わせると73.0%が重視していることがわかった。特に「新製品・新技術の開発」73.9%、「新しい市場の開拓」70.3%への意欲が高い。

今回の調査で、中小ものづくり企業の高いイノベーションへの意欲や、新製品・新技術開発の重要性が示された。

一方では、それを成功させるポイント、取り組むうえでの課題や取り組めない理由として、「人材」が大きな課題となっていることが改めて確認された結果となった。

東商では、中小ものづくり企業の活力を引き出すためには、まずは本格的な景気回復を実現し、設備投資や新製品・新技術開発に税制や助成等の集中的な対策を講じ、強力に後押しすることが重要だとしている。

問い合わせ

東京商工会議所 中小企業部

TEL:03-3283-7643

平成25年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業決定女性のキャリア開発や男性の育児休業取得促進等に積極的な2社を選定

●厚生労働省 雇用均等・児童家庭局

こちらはJ.H.倶楽部会員限定記事です。
ご入会後、続きをお読みいただけます。

残り:969文字

/

全文:1,937文字

【入会・年会費無料】

J.H.倶楽部は人事の仕事に役立つ特典が満載です!

  1. 総数2000本以上の人事の実務に役立つ記事(※)が閲覧可能
    ※専門誌『Learning Design』(旧『人材教育』)の記事
  2. 新サービス・お役立ち情報(調査報告書・ホワイトペーパーなど)の先行案内
  3. 会員限定セミナーへのご招待/講演動画・配布資料の閲覧
  4. 興味関心に沿った必読記事を、メールマガジンでお知らせ!