J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2009年08月号

NEWS

「企業における中堅社員の現状に関する調査」結果発表
中堅社員に組織内での人間関係構築を望む傾向に

●産業能率大学総合研究所

産業能率大学総合研究所では2009年2月10日、中堅社員育成をテーマとするフォーラムに参加した企業の人事・教育担当者など80人(有効回答者数69人)を対象に書面アンケート(回答肢選択式)を実施。企業における中堅社員育成の現状や、役割の遂行状況などに関する調査を行った。なお、この調査では中堅社員とは入社5~10年、20代後半から30代前半の社員とした。

中堅社員育成の教育的施策の現状としては「階層別の役割認識研修」が50.7%で最も多く、「自己啓発支援」(47.8%)がこれに続いた。また育成の仕組みとしては「OJT制度」が55.1%でトップ。これに続く「メンター制度」は23.2%、「プロジェクトリーダー制度」は7.2 %と、OJTを社員育成の中心として仕組みを整えていることが明らかになった。だが、これ以上の踏み込んだ取り組みはあまり行われていないこともわかった。

中堅社員に求める役割では、「後輩の指導」が7割強。だが、実際に「後輩の育成を遂行している」は2.9%で、「やや遂行している」と合わせても3割にとどまっており、期待と現実とのギャップが浮き彫りになった。これに付随する形で、中堅社員育成について今後強化したい取り組みとしては、階層別の役割認識研修が多数を占め、続くキャリア開発研修も含めて、中堅社員の役割意識を強化する教育ニーズが高いことが示唆された。

その他、中堅社員に求められる役割としては、自業務の改善、シナリオ構築、職場の活性化、メンター的振る舞い、的確な状況対応と幅広い。特に前述の「後輩の指導」(72.5%)、「メンター的振る舞い」(49.3%)など周囲の人への働きかけにかかわる要求が大きいのが特徴。組織のフラット化や採用抑制の影響によるいびつな人員構成で組織環境が変化している中で、中堅社員に組織内での人間関係の構築を期待していることをうかがわせた。

問い合わせ

学校法人産業能率大学企画広報課

TEL:03-3704-9040

「産業カウンセラーが見た職場/経済危機と職場の状況」アンケート調査結果発表
経済危機で職場に蔓延する不公平感と不安感

●日本産業カウンセラー協会

日本産業カウンセラー協会は、経済危機によって職場でどのような事態が起こっているのかについて、2009年4月~5月に緊急アンケートを実施。過去1年以内の職場のトラブル例について、「雇用」「賃金」「福利厚生」「メンタルヘルス」の4分野に分けて質問し、136人の産業カウンセラーから回答を得た。

雇用関連では、「非正規社員の一方的な雇用契約解除」が41.2%と最も多く、次いで「退職勧告・ほのめかし」が39.0%となった。賃金関連では「残業代未払い」が43.4%と高く、退職を免れてもサービス残業や自宅待機などの不安要素があることも浮き彫りにしている。また、福利厚生関連では、「休暇が取れない、取りにくい」(55.1%)、「福利厚生サービスの削減・廃止」(20.6%)と、福利厚生面での悪化が示唆された。こうした職場での不安感や不公平感はメンタルヘルスにも影響を与えており、「メンタルヘルス不調者の増加」(70.6%)、「職場のモチベーションの低下」(66.9%)と前述の3分野が関連し、負の連鎖を起こしていることがうかがえた。トラブルの対象としては、“育休切り”などの問題の増加が懸念される「女性」が61.0%と最も多く、続く「正社員・正職員」(52.9%)には、厳しい職場環境のしわ寄せが正社員にも及んでいることが見て取れる。

こうした事態を改善するために有効とする取り組みは「ワークライフバランスの導入・推進」(64.0%)、「若者への支援・ケアの強化」(42.6%)、「ワークシェアリングの導入」(40.4%)と、職場に活力や余裕を取り戻す活動が続いた。また、過去1年間に企業や勤労者によって始められた取り組みとして、コミュニケーションの強化、職場全体での過重労働是正、メンタルヘルス支援強化などが挙げられ、厳しい状況の中でも職場全体で努力する動きが出ていることを示した。

問い合わせ

社団法人日本産業カウンセラー協会事業推進部

TEL:03-3438-1298 e-mail:mentaldock@counselor.or.jp

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