J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2009年08月号

連載 調査データファイル 第90 回 外国人高度人材の活用① 留学生の急増で変化する 日本企業の外国人登用の現状

日本政府は、少子高齢化による労働力人口の減少を懸念し専門・技術職などの高度人材分野で外国人労働者を受け入れるべく、2008 年に「留学生30 万人計画」をまとめた。
2008 年度の外国人留学生の数は12 万3829 人。
出身地域は北東アジアが8 割近くを占め、専門分野も文系が7割近くになっている。
このような現状の中、留学生の日本国内での雇用はどこまで進んでいるのか。
また日本企業にとって外国人高度人材受け入れに必要な対策とは何か。
今号から2 回にわたって、外国人高度人材の活用について考えていく。

伊藤 実氏
労働政策研究 ・ 研修機構 統括研究員

1. 急増する中国人留学生

近年において経験したことのない深刻な不況に見舞われている日本経済も、ようやく回復の兆しを示す経済指標がいくつか出始めている。外需依存度の高い日本経済は、輸出が活発にならない限り成長軌道に復帰できない宿命を負わされているが、最近の景気回復の兆しは、米国ではなく中国によってもたらされている。

巨額な財政支出によって景気回復を推し進めている中国経済は、バブル経済の可能性をはらみつつも高成長を維持すると見込まれている。中国に資本財やハイテク産業の重要基幹部品を輸出している日本は、中国の景気が回復することによって輸出が増加し、景気回復を早めるという好循環が機能し始めており、中国依存度の高い経済構造が着々と構築されつつある。

こうした中国依存度の高まりは、人的資源の領域でも進展し始めている。少子高齢化が急速に進む日本は、労働力人口の減少が予想されており、外国人労働力への依存度を高めつつある。ただし日本政府は、単純労働分野への外国人労働者の導入を抑制していく方針を堅持しており、積極的に受け入れていくのは、専門・技術職といった高度人材の分野に限定している。こうしたことを背景に、2008年にまとめられたのが「留学生30万人計画」である。

ただし、現実は厳しい。留学生の受け入れ状況は、1998年から2005年にかけて急拡大しているが、その後は横ばいで推移している。留学生総数の推移を見ると、1998年度(5万1298人)、2005年度(12万1812 人)、2008 年度(12万3829人)となっている(図表1)。留学生30万人計画を実現するためには、現在の3倍近い留学生を受け入れなければならないというのが現状であり、日本語教育の支援体制、英語授業、奨学金制度などの拡充が求められている。

また、急増してきた留学生の出身地域(2008 年度)を見ると、アジアが9 2 . 2 %と大半を占めており、欧州(3.0%)、北米(1.8%)などその他の地域は少数にとどまっている。さらに、国別で見ると、中国(58.8%)が6割近くを占めており、次いで韓国(15.2 %)、台湾(4.1%)が続き、北東アジア3カ国で78.1 %と8割近くを占めている(図表2)。このように、わが国に来る留学生は、その大半が中国を中心とした近隣3カ国からであり、世界各地から幅広く留学生を受け入れているといった状況にはなっていない。

2. 文系留学生が全体の7割

留学生の出身地域が非常に偏っているが、専攻分野も急速に変化してきている。専攻分野別留学生数を見ると、社会科学(39.0 %)が最大であり、次いで人文科学(23.6%)、工学(15.8%)が続き、これら3つの分野で78.4 %と8割近くを占めている(図表3)。専攻分野から見た留学生の割合は、理工系ではなく文系が約7割を占めているという状況にある。

かつて留学生は欧米系で技術系が多いといったイメージが一般的であったが、実態はまったく異なったものとなっている。つまり、北東アジアの近隣3カ国からの留学生が大半を占め、工学部を中心とした理工系ではなく、経済学部や法学部といった社会科学系、文学部などの人文科学系が大半を占めているのである。こうした留学生の分野構成は、日本の産業構造と符合するものであり、外国人高度人材が日本の企業社会に広く進出していく基盤が形成されつつあるといえよう。

ところで、外国人留学生の6割近くを占めているのが中国出身者であるが、このように中国が多くの留学生を送り出している背景には、中国政府が産業構造の高度化を進めるために大学生を急増させてきた政策が大きく影響している。

世界の工場としての発展過程では、生産現場の労働力が大量に求められ、内陸部から学歴の低い低賃金労働者が大量供給されたが、産業構造を高度化させるためには、大卒などの高学歴者の供給が不可欠となる。そこで中国政府は、1999年に大学定員を大幅に拡大し、現在までその政策を続けている。その結果、近年、大学卒業生が急増し始めており、2007 年には約448 万人にまで達した。高等教育機関への進学率も、1990年は3.4 %であったが、2007年には23%にまで上昇している。中国の大学教育は、明らかにエリート養成を目的としたものから大衆化したものに変質してきている(図表4)。

だが、産業構造の高度化スピードを上回る大卒者の供給は、中国国内での失業問題を顕在化させてしまった。大卒者の就職難は、最近の不況によって一層深刻化しており、中国社会科学院の専門家によれば、大卒者の失業率は登記されている失業率の3倍の12 %で、2008年末には就職先を見つけられない者が、約150 万人に達する可能性があるとのことであった。こうした中国の国内事情が中国人留学生急増の背景にあるものと思われる。実際、筆者が接している中国人留学生は、就職難もあって中国の大学を卒業してから日本の大学に留学してくる者が多い。

3. 留学生の8割弱が日本に残留

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