J.H.倶楽部

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月刊 人材教育 2017年10月号

今月のNEWS

Research

仕事での英語ニーズ調査 仕事での英語ニーズ1位は「メール」、克服したいのは「交渉・説得」

●ロバート・ウォルターズ・ジャパン

英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは、2017 年8 月、日本語・英語の2 言語と専門分野でのスキル・経験を用いて働くグローバル人材212 人を対象に「仕事での英語ニーズ」を問うアンケート調査結果を発表した。

それによると、外資系または日系グローバル企業で働くバイリンガル会社員が「仕事で英語を使う場面」として最も多かったのが「メール」(87.7%)。続いて「資料作成」(75.5%)、「電話・電話会議」(75.0%)の順となった。また、この調査ではバイリンガル人材の3 人に1 人(33.0%)が「過去1 年以内に海外出張・赴任を経験」していることも分かった。

専門分野の仕事に従事するバイリンガル人材が、英語対応で「得意」とするシーンの1 位は「メール」(34.0%)、2 位は「資料作成」(13.1%)。反対に、「苦手・難しい」と感じているシーンの1 位は「交渉・説得」(35.6%)、2 位は「電話・電話会議」(29.8%)、3 位は「プレゼン・スピーチ」(16.3%)となった。日本で活躍するバイリンガル人材は、頭の中で整理しながら対応をして使用頻度も維持しやすい「ライティング」に比べ、瞬間的な対応をして使用頻度にも波のある「スピーキング」に自信がない人が多いと推測される。

問い合わせ

ロバート・ウォルターズ・ジャパン 広報担当

TEL:03-4570-1500

Research

イノベーションへの対応を企業、労働者の双方に調査 労働者の3割がAIによる仕事の代替は「ほとんどない」と回答

●労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構は「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)と「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)を行い、2017 年7 月に結果を発表した。

「テレワークを認めているか」(企業調査)について質問したところ「会社の就業規則に記載があるなど会社の制度として認めている」(4.5%)、「会社の制度はないが、上司の裁量や習慣として実施している」(7.7%)となり、「テレワーク実施企業」は12.2%となった。一方「導入・実施をしていない企業」は85.6%だった。テレワークを実施中の従業員に対する就業時間などの管理(複数回答)については、「始業・終業時刻を電話や電子メールなどで管理者に伝達する」(36.5%)が最も多く、「情報通信機器を利用して常時通信可能な状態にある」(31.6%)、「一定時間ごとにまとめて業務報告などで報告する」(24.3%)などとなっている。「特に何もしていない」は22.0%だった。

また、「テレビ会議の導入状況」(企業調査)を聞いたところ、半数弱の企業が導入していることが分かった。「テレビ会議」の導入効果は「移動時間の短縮・効率化」(82.3%)、「移動交通費の減少」(76.6%)、「出張数の減少」(59.5%)が上位となった。

さらに、「今後自分の職場にAI(人工知能)が導入された場合、自分の職種の業務をAIが取って代わることがあるか」(労働者調査)を聞いたところ、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」(5.4%)という回答は少数にとどまった。「一部代替が可能だと思う」(61.7%)、「代替はほとんどない」(30.5%)となり、労働者は自分たちの仕事が「AI」に取って代わられるとは思っていないことが分かった。

職種別でみると、「ほとんどが代替可能」「一部代替可能」の割合が高かったのは「事務職」(72.2%)、「その他」(66.5%)、「専門・技術職」(64.2%)、「管理職」(61.3%)。一方で「代替はほとんどない」の割合が高かったのは、「運搬・清掃等労務職」(67.7%)、「建設・採掘職」(61.9%)、「輸送・機械運転職」(56.5%)、「保安職」(43.5%)となった。

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