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キャリアと生き方|ビジネスケアラー 「大介護時代」の到来に向けて仕事と介護を両立できる組織に佐々木 裕子氏 リクシス 代表取締役社長 CEO

国民の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」を前に、働きながら介護をする「ビジネスケアラー」の存在が注目されている。
その現状と課題、企業に求められる対策などについて、仕事と介護の両立を支援するクラウドサービスを提供するリクシス代表取締役社長CEOの佐々木裕子氏に聞いた。

[取材・文]=増田忠英 [写真]=リクシス提供

働く人の半数はケアラーかケアラー予備軍

経済産業省の調査によれば、働きながら介護をする「ビジネスケアラー」の数は年々増加傾向にあり、2030年には家族介護者の約4割に当たる318万人に達するという。また、ビジネスケアラーの発生による経済損失は2030年時点で約9兆円に迫ると推計されている。こうした状況への危機感から、同省は2023年に「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を立ち上げ、企業における両立支援に向けたガイドラインの取りまとめを目指している。

同委員会の委員の1人でもある、リクシス代表取締役社長CEOの佐々木裕子氏は、企業におけるビジネスケアラーの現状についてこう話す。

「当社のクラウドサービス利用者の分析によると、ビジネスパーソン全体の16.6%はすでに仕事と介護の両立が始まっており、3年以内に両立が始まる可能性があると感じている人を加えると、全体の50.8%と半数を超えます」

ビジネスケアラーが増える背景として、佐々木氏はこの約10年の間に起きた人口構造や世帯構造の急激な変化を挙げる。総務省の労働力調査によれば、就業者に占める45歳以上の割合は右肩上がりに増えており、ビジネスパーソンのほぼ半数が該当する。

さらに、現在の80歳以上の人口は2000年の486万人から倍以上の1,235万人(図1)団塊の世代が後期高齢者にさしかかっているためで、団塊ジュニア世代はビジネスケアラー世代のど真ん中にいる状態だ。

加えて、かつては働いていない女性が多かったため、いわゆる“お嫁さん介護”が同居介護の3割程度を占めていたが、現在は15%を切っており、多くが老老介護や実子介護になってきている。

「場合によっては、複数人の介護をしなければならないケースも出てきます。よくあるのは、老老介護をしていた親も倒れて、子どもが両親2人を同時に介護しなければならなくなるパターンです。最近は子どもが減っていることもあり、さらに義理の両親や、子どものいない叔父・叔母の面倒も見なければならないなど、複数人の介護を想定しなければならない状況にあります。

結果として、子の世代だけでは支えきれず、孫世代も介護をサポートするケースが増え、20代や30代の若い世代であっても、当事者になりうる状況にあります。

こうした人口構造や世帯構造の急激な変化によって、かつてのケアモデルと令和以降のケアモデルは劇的に異なっている点に注目すべきです」

介護をカミングアウトできず精神的負担が増加

このような急激な変化は、企業にも大きな影響をもたらしている。

「介護を家族の誰かにお願いして、自分は仕事を続けるというケアモデルが成り立たなくなってきたということです。これからは、ビジネスパーソンがいかにケアをしながら仕事をするかが焦点になってきています」

しかし、ビジネスケアラーの問題は、企業にとっては大きな問題として認識しにくいという。

「なぜなら、ほとんどの人がカミングアウトをしないから」と佐々木氏。また、介護休暇制度や介護相談窓口があっても、ほとんど利用されないため、周囲も把握しにくい。

「責任ある40~50代の社員が、自分の親に介護が必要になったときに、『介護が必要になった』と人事や同僚に正直に言えるでしょうか。恐らく言えないでしょう。理由としては『周りに迷惑をかけたくない』『心配されてキャリアダウンしたくない』『時短勤務にすると収入が下がってしまう』など、様々な理由が考えられます。出産・育児と違ってイメージ的に暗く先が見えないので、いつ終わるかわからないという面も影響しているでしょう」

佐々木氏によれば、自社のビジネスケアラーの実態を把握し、対策を検討して施策をアップグレードしようと考える企業は少数派で、多くの企業はまだ、情報収集段階にあるという。

「多くの企業では、働き方改革、女性活躍推進、ジョブ型雇用、さらには人的資本経営など、やらなければならないことがたくさんあって、なかなか手が回らないのが実情です。介護の問題は日本がもっとも進んでおり、グローバルスタンダードという外圧がないことも優先順位が上がらない理由でしょう。また、経営層が経験してきた介護の状況とは人口構造・世帯構造も働き方も違うため、世代間にギャップがあることも影響しているかもしれません」

企業としての対応がなかなか進まないビジネスケアラー問題。そのため、ビジネスケアラーは心身ともに疲弊し、追い詰められていく。特に精神面の負担に目を向ける必要があると佐々木氏は話す。

「本人の介護リテラシーが十分ではなく、職場に応援も求められず、家族とのコミュニケーションも大変で、緊急事態が頻発するなど予測が立ちにくい。アウトソースすることにもどこか罪悪感を感じてしまう。そんな状況のなかでマルチタスクに対処していかなければならないため、孤独になりやすく精神的負担が大きくなります」

その結果起きるのが「生産性の低下」である。経産省は、ビジネスケアラーが介護を抱えることにより、生産性が3割低下すると推計している。

介護についてのリテラシーが足りない!

仕事と介護を両立するうえで、介護のリテラシーは不可欠だが、いったいどれほどのビジネスパーソンが介護の知識を持っているのか。リクシスの調査では、「1~2年以内に介護が始まるリスクあり」と認識している人ですら、図2のような結果だった。

「介護保険制度を利用すれば、ケアマネジャーさんがプランニングをして必要なサービスを手配し、プロジェクトマネジメントをしてくれます。しかし、要介護認定を受けなければ介護保険制度は利用できません。その要介護認定をどこに行けば受けることができるのか、ほとんどの人は知りません。こうしたリテラシー不足から、暗中模索しながら介護を頑張ってしまうという状況が起きています」

また、会社側がビジネスケアラーに対してよかれと思って行っていることが、本人が望んでいることと一致しないケースもあるという。

「たとえば、『仕事を休んだら?』『リーダー職を他の人に任せてみたら?』とアドバイスするのは、本人にしてみれば、やりがいを持って続けたいと思っていた仕事をあきらめて、介護に専念することになり、精神的につらい思いをすることになります。介護を担う人にとって、自分の人生を大切にすることはとても重要です。その点において、仕事が精神的な支えになっているビジネスケアラーは少なくありません。ですから、育児と同じように、本人の意向に合わせて、仕事との関わり方を選択できるようにする必要があります」

実際に、介護を始めてから「仕事があることのありがたみを実感するようになった」という人は多いという調査結果もある。ビジネスケアラーは、介護をしていない正社員に比べてワークエンゲージメントが高くなる傾向にあるという。

「介護は他者をサポートする役割であり、介護をしているとうまくいかないこともありますし、状況が前向きになるわけではないことも多いものです。それに対して、仕事は自分の人生を生きることであり、前向きに取り組み成果を上げることができるもの。介護をすることでその喜びを強く感じ、自分にとっての仕事の大切さを再認識する人が多いようです」

企業に求められる「情報提供」「柔軟性」「固定概念の打破」

仕事の大切さを再認識できる―― 。そんな人たちを、孤独に疲弊させる状況に追い込んではいけないはずだ。ビジネスケアラーのために、会社にはどのような支援が求められるだろうか。佐々木氏は、「リテラシー向上につながる情報提供」「柔軟性」「固定概念の打破」を挙げる。

① リテラシー向上につながる情報提供

前述のように、ビジネスパーソンの多くは介護のリテラシーが不十分だ。どのタイミングで何をすべきか、どんな選択肢があり、情報がどこにあるのかを会社が理解し、社員に提供できるようにすることが求められる。たとえば、親が認知症かもしれないと感じた場面を想像してほしい。

「認知症ではないと思いたいので、しばらく様子を見ようと思うかもしれません。しかし、本当は早く病院に行き認知症かどうかを確認した方がいいのです。早期発見、早期対応できれば、症状が加速しないで済みますし、場合によっては健常に戻ることもあります。でも、そのためには、本人にどうやって話そう、どこの病院に連れていこう……といろいろ調べる必要があります。そのような情報を会社が提供できれば、本人も慌てずに済むのではないでしょうか」

要介護認定を受ければ、ケアマネジャーや介護ヘルパーを頼ることができるが、それすら知らない人は少なくない。何か起きたときにどう対応すればよいか、必要な情報にアクセスできるような会社の支援が必要だろう。

② 柔軟な対応や制度

介護に関わる一人ひとりの意向に柔軟に対応できるようにすることも求められる。たとえば、介護に関して緊急事態が発生したときに、本人が対応できるように仕事を調整したり、一時的に休業しても本人の希望に応じて職場に復帰したり、キャリアをあきらめなくても済むように配慮するといったことだ。

「休暇制度や休業制度はあっても、介護認定されていないと取れなかったり、時間単位で取れないなど、利用しづらいことがあります。介護が必要になったときにまずしなければならないのは、介護の体制を組むために必要な時間を捻出することです。たとえば、自治体に要介護申請をして、ケアマネさんと話をして、ヘルパーさんを手配してもらう段階で時間がかかります。急な通院への付き添いなどは、2時間だけ抜けられれば対応できるということもあります」

③ 「介護は家族がすべきもの」という固定概念の打破

介護については、いまだに「家族がすべき」という社会的なプレッシャーがあり、アウトソースすることに抵抗を感じたり、介護するならキャリアダウンせざるを得ないと思い込みがちだ。

「家族が介護をすることは必ずしも正解ではありません。ケア対象者の症状の改善や生活の質の向上は、専門知識を持ったプロでないと難しい面があります。ですから、介護のプロに任せた方が、介護をされる側にもする側にもいいと思えるように考え方を変えていくことが重要です」

その固定概念の打破は社会全体で取り組むべきことだが、企業としても、「介護は家族が担わなければならない」という社員の認識を変える情報発信はできるだろう。

「サービスを上手に組み合わせれば、たとえば介護の必要な家族が遠隔地にいても、施設に入れずに独居できるような時代になってきています。ですから、初めから介護を中心にして仕事をその合間にすると考えるのではなく、自分の維持したい仕事や生活を前提にして介護体制を組む、そんなふうに発想を変えるべきです」

仕事と介護の両立が当たり前になる風土づくり

仕事と介護の両立が当たり前のこととして考えられるような社内の風土づくりも大切だろう。佐々木氏は、先進的な企業が共通して取り組んでいることとして、次の内容を挙げている。

① トップのメッセージ発信

トップ自らが、仕事と介護の両立は大事なアジェンダであることや、会社として両立を応援する姿勢を示すことは、介護が受け入れられる風土づくりを大きく前進させるだろう。

② 管理職研修

本人はもちろん、部下が介護に直面するケースもある。まずは研修を通じて仕事と介護の両立のためのリテラシーを身につけ、部下が介護を担う場合は本人の意向や精神的な負担などを考慮したマネジメントができるようにする。

③ ケアラーコミュニティの支援

ケアラーは孤独に悩みがちなだけに、ケアラー同士のコミュニティは、経験や問題解決策などを共有・共感できる貴重な場となる。また、コミュニティの存在を社内に広めることは、社員全体の介護への意識を高めることにもつながるだろう。

「もちろん、介護に関する頻繁な情報発信も大切です。自分から積極的に取得しようとはなかなか思えないテーマであるため、人事部などが多少お節介なくらい動いていただけるといいと思います。他にもやるべきことが多くあり、介護に関する優先順位が上がらないという声をよく聞きますが、そろそろ起案して取り組みを始めるべきタイミングだと思います。団塊の世代が後期高齢者となり、ビジネスケアラーの問題が最大化するのは2025~2030年ですので、今から準備しておかなければ間に合いません」

労働力不足が深刻化するなか、多様な人材の強みを生かして企業価値を高めていくことが求められている。優秀な人材に働き続けてもらうためにも、仕事と介護を両立しやすくすることは、企業にとっていっそう重要な取り組みとなりそうだ。

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