企業事例 東急住宅リース eラーニングをベースとして 社員の底上げに取り組む

全社教育にライブラリを導入

東急不動産ホールディングスグループ各社が展開していた賃貸住宅事業を統合し、2015年4月に営業を開始した東急住宅リース。以来、統合によるスケールメリットと各社のノウハウを活かした不動産賃貸管理・運営事業を展開し、賃貸管理戸数約84千戸（2017年11月末現在）の実績を誇っている。

人材育成に関しては、経営ビジョンに「全社員が満足・自己実現をすることにより、組織が最高のパフォーマンスを発揮している」とあるように、全員が個性や能力を発揮できるよう、一人ひとりを大事に育成していきたいという考えだ。具体的には、キャリアモデルを明確にし、等級別に合わせた研修体系を構築。同時に自己啓発支援にも力を入れており、正社員と契約社員を対象にeラーニングを導入している。数あるeラーニング講座の中から、同社がJMAMのライブラリを選んだポイントは次の通りだ。

「コース数が多く、内容が充実していた点が選んだ理由です。また、リーズナブルな価格で、１年間学習できるのも魅力でした」（経営管理本部 総務・人事部 人事グループ 丸山梨沙氏）

「コースラインアップが、当社のニーズに合っていたという点もポイントですね。導入前には３社を比較検討したのですが、アニメーションが多用されていて、分かりやすかったことも導入の決め手になりました」（経営管理本部 総務・人事部 人事グループ 主任 川邊義洋氏）

同社は2016年にライブラリを導入し、2017年も継続して利用している。継続のポイントは、全員に受講してもらいたいという人事の意向、受講者のアンケートで「もっと受けたい」という前向きな声が多かったからだという。

SNSを活用し受講促進

2016年の受講率は、最終的に約60%になった。基本的に自己啓発なので強制はしないが、「１人２コース受講しよう」という目標を設定し、人事がライブラリ周知の仕組みをつくり、また管理職にも受講してもらうといった取り組みを続けることで、後半に受講率が向上したという。

周知の方法について、丸山氏が詳しく説明してくれた。

「各支店の執務室内にあるモニターに、ライブラリの開講情報やおすすめコースを表示し、社員の目に留まるようにしました。また、社員専用の SNSを活用し、等級ごとの推奨コースを紹介したり、受講者にインタビューをして、受講したコースの感想や役立った点も公開しました。実は弊社の繁忙期と受講期間の後半が重なるのですが、周知の効果か、その時期でも受講率がぐっと上がりました」

自己啓発とはいえ、会社として学んでほしい内容の講座については推奨コースとして位置づけ、社員に周知している。内定者には、入社前に仕事の基本全シリーズやPCスキル系コースを受講しておくように勧めている。特に「仕事の基本 時間管理編」は入社後の新入社員研修で再度閲覧させるようにして理解度を高めているという。内定者、新入社員以外にも、等級ごとに細かく推奨コースを設定している。

また、推奨コースとは別に、管理職とOJTトレーナーには必須コースを設けているのもポイントだ。管理職には「労務管理基本」と「職場のメンタルヘルスケア基本」を、OJTトレーナーには「メンタリング入門」と「仕事の教え方基本」を必修コースとしている。

スキマ時間を有効活用

社員はスキマ時間をうまく使って学習している。会社から支給されているスマホやタブレットを使い通勤時間に学習する社員も多いという。

人材育成に関する今後の課題については、次のように述べる。

「ライブラリによって基本を学べることは良いことだと思います。今後は、『知ることができた、次はどうするか』というところも考えていきたいと思います」（丸山氏）

「eラーニングも研修も、すべては生産性の向上に結びつかなければ意味がありません。人事として、その場限りではない人間力を高めるような教育を考えています」（川邊氏）

ライブラリを活用して、全社員の底上げに取り組む東急住宅リース。同社の今後の活躍に、引き続き注目していきたい。