コーポレート・ガバナンス向上に不可欠な『役員力』強化のための唯一の公益法人

日本企業の『役員力』不足

2015年６月、上場企業に対してコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が適用された。CGコードは不正行為の防止といったリスク管理の面からだけではなく、企業の競争力を向上させ、国内外の機関投資家を納得させるために不可欠なものである。

実はこのCGコードの導入を政府・自民党に提言したのがBDTI代表理事のニコラス・ベネシュ氏だ。CGコードでは取締役・監査役のトレーニングについて次のように規定されている。

原則4-14取締役・監査役のトレーニング

新任者をはじめとする取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担うものとして期待される役割・責務を果たすため、その役割・責務に関わる理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新などの研鑽に努めるべきである。このため、上場会社は個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うべきであり、取締役会は、こうした対応が適切に取られているか否かを確認すべきである。

このように、役員研修の重要性はこれまで以上に高まっている。しかし、J.P.モルガンに11年勤務し、弁護士資格、証券外務員資格を有し、国内企業の社外取締役を歴任してきたベネシュ氏の目には「日本企業の取締役は取締役の責務に関する理解が不足し、その責務を全うするための勉強が足りない。社内、社外取締役を問わず、本来役員が共通で持つべき『役員力』に欠ける人も少なくない」という。ベネシュ氏が述べる『役員力』とは、どのような力なのか。

２種の集合研修で役員力向上

役員は、「言うべきことを、言うべきタイミングで、言える力」が求められている。そのために必要となるコーポレート・ガバナンス、会社法、金融商品取引法、財務などの知識を有し、進むべき方向を示舵取りとならなければならない。これらを実行する力を総合してBDTIでは『役員力』と呼び、役員が共通して持っているべき最低限の必須のスキルセットと位置づけている。

こうした力を役員研修で養っていくべきなのだが、なぜか日本企業で役員になると「上がり」の感覚で研修や学習の機会が極端に少なくなる。役員になったからこそ、重い責任を果たすために学びに力を入れる欧米、香港、シンガポールなどの役員との大きな違いだ。また、役員研修を提供する企業や団体が少ないのも課題だ。頻繁にCGコードと基礎知識を軸にした役員研修を提供しているのはBDTIの特色と言っていいだろう。さらに、完全に英語で行われる英語版役員研修はBDTIならではのレベルの高い研修として注目を集めている。

「役員は、時代と共に変わる新しいコンプライアンス、法律、ベストプラクティスを常に学び続けなければいけません。また、海外では役員の訴訟問題及び企業の摘発・課徴金なども増えており、こうした動きに日本企業も備えなければなりません」（ベネシュ氏、以下同）

そこで、BDTIは２種の役員研修プログラムを提供している。BDTI主催の「国際ガバナンス塾」に代表される定期的に開催するオープンタイプの研修と、企業のオーダーに応じて行う企業内研修だ。どちらの研修も、役員として求められる基礎知識、実践的な知識を知り、勉強すべき課題を自覚すると共に、ケース・スタディによって役員としてどのように考えるべきかという視点を強化できる点にも大きな意義がある。また、オープンタイプの研修は、他社からの参加者との他流試合の様相を呈し、強い刺激を受けつつ横のつながりができる点も魅力だ。

「本当は、役員研修は役員として就任した時点だけでなく、執行役員や部長の段階で受けるべきです。役員になってからでは遅いのです。会社として執行役員や部長が研修を受ける仕組みを確立し、役員候補についてその履歴をHP及び株主総会参考書類等で公表すれば、機関投資家はその企業を高く評価します」

BDTIでは３年前から女性のための特別国際ガバナンス塾も開講している。なぜ企業に役員が存在するのか、役員の責務とは何か、これを果たすために必要なスキルセットとは何かを考える場として、さらに上をめざす女性に好評だ。

e-Learningにより低価格で学習可能に

BDTIでは、利便性の高い研修ツールも用意している。それがe-Learningだ。BDTIが厳選したコーポレート・ガバナンスに必須の基礎知識──会社法、金商法、コーポレート・ガバナンス（基礎編）、コーポレート・ガバナンス（実践編）をまとめて習得することが可能で、１年間利用しても各コース1万5000円と低価格な点も魅力だ（法人対象でアカウント数制限なしで全てのコースが受講可能な30万円のパッケージもあり）。全コースの所要時間は約９時間、iPadでの学習も可能で、忙しいビジネスパーソンには最適だ。来年はさらに「企業価値創造」が加わり、コースのラインナップが充実する予定だ。

「特に、部長、執行役員が一度e-Learningで基礎知識を学び、その後役員候補になったら研修を受講する流れが理想的です。全社的にガバナンス意識が高まります」

また、今後、BDTI独自の「役員バンク」も提供する。これは１日コースの研修を終えた人のみ登録できる人材バンクで、登録者の強み、経験、専門知識などを明確にしたうえで、スキル・ベースのサーチが可能となる。

個々の学習履歴や得意分野を明らかにしたうえで自社取締役会のニーズにマッチした社外取締役を選ぶことができれば、本来の役割や果たすべき責任を全うできるはずだとして、機関投資家からも期待されている。

特定分野において成功体験を持つビジネスパーソンを役員として育成することは、彼らが経営者として成功体験を持つがゆえに難しい。しかし、役員として会社全体の舵取りを担うことになるからこそ、役員というこれまでとは異なる視点で新たに多くを学んでもらわなければ企業として立ち行かない時代になっている。そんな時こそ、外部、しかも信頼性の高い公益社団法人の役員研修、e-Learningを活用してみてはいかがだろうか。