ストレスチェック義務化の対策にも有効！いま改めて注目される産業カウンセラー

ストレスチェックが義務に

増え続ける労働者のメンタル不調が問題となっており、精神障害等の労災補償請求件数は、この10年で2.7倍以上に増えている。こうした状況を受けて、厚生労働省はストレスチェック制度を公布し、その実施を義務化した。

日本産業カウンセラー協会は、ストレスチェックの導入から対策改善までを支援することができる、産業カウンセラーによって組織された職能団体だ。1960年に創立した同協会は、発足当時は高度成長期の若年労働者の相談相手として社会に貢献し、1970年には社団法人として認可、1971年には第1回2級産業カウンセラー試験、1981年には１級産業カウンセラー（現在のシニア産業カウンセラー）試験が実施されている。現在、協会は「メンタルヘルス対策への支援」「キャリア開発への支援」「職場における人間関係開発支援」の３つの領域の事業を通して、産業・企業の公正で健全な発展に寄与。全国13支部で展開し、現在5万8000人以上の産業カウンセラーを有し、業績を持つ会員組織である。

問い合わせが倍増

長い歴史を持つ産業カウンセラーだが、今回、ストレスチェックが義務化されたことで、事前の体制構築から事後のケアまで包括的に支援できる資格として改めて注目を集めている。同協会東京支部の椎名功氏は、次のように述べる。

「もともと産業カウンセラーは、職場における心の健康づくり計画全般を支援してきました。今回、その中の一部であるストレスチェックが法制化されたことで、協会にも企業の方からお問い合わせが急激に増えている状況です。厚生労働省が公示した指針の中に産業カウンセラーの役割が明記されていることもあり、当協会及び産業カウンセラーの果たす役割を使命と感じています」

ストレスチェック法制化に伴い問い合わせで多いのは、主に次の４点だという。

・会社や安全衛生委員会は何をやればいいのか

・検査ツールは何を使えばいいのか

・費用をできるだけ抑えたい

・実施後のフォローをどうすればいいのか

例えば、費用を抑えたいと考えてはいるが、どのくらいの金額が必要なのか、予想もつかないという声も少なくない。今回の義務化によってEAPのパッケージ・ビジネスが盛んになっているが、「一人あたり◯◯円」と数字を出されても、企業はそれが適正価格なのかどうかの判断ができない状況だという。

「一社一社、全ての企業で置かれている状況が違いますので、一概に金額だけで高い・安いという判断は難しいかと思います。大切なことは“その企業が、ストレスチェックを通して何をどこまでやりたいのか”ではないでしょうか。我々は公益性を持った立場でもありますので、事前の設計の部分からご相談に乗りながら最適な支援をしていきます。産業カウンセラーというヒューマンリソースを活用していただきながら、その企業に合ったベンダーさんの選定までのご相談に乗っています」（椎名氏）

事前・事後の重要ポイント

ストレスチェックは事業者に対して義務化されているが、二次予防を目的とする健康診断とは異なり、従業員には必ず受けなければならないという義務はない。このように緩やかな規制のため、形ばかりのストレスチェックとなってしまう恐れはある。ストレスチェック導入の効果を上げるためには、事前の準備と事後の対策が重要だ。ストレスチェック制度において産業カウンセラーは、次のポイントで支援することができる。

・事業場におけるストレスチェック制度の構築

・ストレスチェック実施者が面談指導の要否を確認するために行う補足的面談への対応

・結果を通知された従業員に対して、日常的な活動の中で産業医等と連携しながらの相談対応

・組織単位で集計処理される職場環境評価に基づく職場環境改善方策に関わる助言と実施支援

状況によっては、ストレスケア研修や個別相談対応等の打ち手を持っていることも産業カウンセラー協会の強みだ。事業推進部の西田直子氏は、研修についてこう説明する。

「大手企業の中には12月の施行前にストレスチェックを行い、合わせて研修も実施した企業があります。ストレスとは何か、ストレスを軽減するため自分の考え方を変えるにはどうすればよいのかなど、体験的に気づきがあったと好評です。当協会の場合は研修講師も産業カウンセラーが務めていますので、受講者から“話がしやすい”と言われる点も特徴で、研修後の相談も多いようです。また、協会ではストレスケアだけではなく、産業カウンセラー養成の講座や研修も随時行っています。こちらは人事の方に、ぜひ企業の中で、産業カウンセラーの資格が組織風土の改善や生産性の向上にいかに役立つか、理解いただければと願っております」

従業員一人ひとりが生き生きと働くことが、組織全体の発展につながる。産業カウンセラーが持つ傾聴の専門知識は、これからの組織の発展には欠かせないものだと言える。注目のストレスチェックはもちろん、メンタルヘルスケア全般に対して有効な産業カウンセラーの資格と、その育成に取り組む日本産業カウンセラー協会は、これからメンタルヘルス対策を推進していかなければならない企業にとっては心強いパートナーとなるだろう。