管理職教育の効率化を図る 「ビジネスマネジャー検定試験®」

組織の要である管理職の育成は、企業にとって重要な経営課題の1つ。その新たなソリューションとして注目されているのが、東京商工会議所が2015 年よりスタートさせる「ビジネスマネジャー検定試験」である。管理職に必要な幅広いマネジメント知識の習得を目的としており、第1回試験は7 月19 日(日)に全国で実施される(第2回は12 月に実施)。そこで、新検定試験の開発経緯や特長、企業がこの検定を活用することのメリットなどについて、同会議所の人材・能力開発部部長、鈴木秀昭氏に聞いた。

鈴木 秀昭氏
人材・能力開発部
部長

●お問い合わせ先
東京商工会議所
人材・能力開発部 検定センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
丸の内二丁目ビル
TEL:03-3283-7666
FAX:03-3283-7678
URL:http://www.kentei.org/bijimane/

知識なしに対応困難な時代

ビジネスマネジャー検定試験を創設した理由について、鈴木氏は次のように語る。

「バブル崩壊後のいわゆる“失われた20年”の間、日本企業の多くが合理化に注力する反面、人材育成を行う余力があまりなかったというのが現実ではないかと思います。その最たる例が管理職の育成です。その間に管理職になった上の世代が、マネジメントについて十分教わってこなかったために、下の世代に自信を持って教えられないという声を耳にします。現在でも、十分な教育を受けないまま管理職に登用されるケースが少なくありません。

一方、環境変化のスピードはますます速くなっています。ダイバーシティが進み、リスクマネジメントの重要性も高まる中で、これまでの業務経験に頼るマネジメントでは、複雑化するビジネス環境への対応が困難になってきています。

こうした状況を踏まえ、業種や職種を問わず、あらゆる管理職が共通して身につけておくべき基礎知識を、網羅的に習得する機会を提供する必要があると考えたのです」

また、東京商工会議所が管理職の育成について企業にヒアリング調査を行ったところ、「費用をかけて管理職研修に参加させているが、費用対効果がよくわからない」「管理職に必要な知識が広範過ぎて、どこまで学ばせるべきか悩んでいる」といった声が寄せられた。

管理職育成が疎かになっている企業はもちろん、重点的に取り組んでいる企業の課題解決にも役立つような、新しい教育ツールが求められていたのである。

必要な知識を1冊に網羅

検定試験の開発にあたっては、大学の専門家や企業の経営者・人事担当者からなる検討委員会を発足させて意見を集約すると同時に、企業へのヒアリングから得られた管理職育成のニーズも反映させている。

その結果、当検定では管理職のミッションを「チームとして成果を出すこと」と定め、そのために必要な知識を、「人と組織のマネジメント」「業務のマネジメント」「リスクのマネジメント」の3つのカテゴリーに分類し、多岐にわたる知識を体系立てて学習できるよう、わかりやすく整理されている。

「企業の要望を直接お聞きする過程で、内容の割合が大きくなったのがコミュニケーションとリスク対応の部分でした。ダイバーシティが進みテレワークも浸透しつつある中で、コミュニケーション不全に陥っているチームが少なくありません。また、昨今はひとたびコンプライアンスの問題が起きれば、企業の存続まで危うくなる時代です。その最前線にいるのが管理職であり、リスクマネジメントは非常に重要な要素になっています」

それらの内容を1冊にまとめたのが公式テキストであり、検定試験は、その掲載内容とそれを理解したうえでの応用力を問うものとなっている。学習期間は2~3カ月が目安だ。

管理職育成のためのテキストといえば、テーマごとに何冊にも分かれているものが一般的だ。しかし、この検定では、いつでも効率よく学べるよう、1冊のテキストの中に、マネジメントに必要な基礎知識を網羅することにこだわった。そのため、検討委員会で「今、管理職に求められる知識は何か」について議論が重ねられ、厳選された内容となった。

効率的・効果的な育成を支援

公式テキストにより必要な知識を理解し、検定試験で合否の判定を受けるという仕組みは、企業にも社員にもさまざまなメリットをもたらす。

企業にとっては、1人当たりの費用が、受験料+テキスト代で約1万円と安価であり、合否判定が出るため学習効果も明確になることが挙げられる。また、公式テキストで学ぶため、社員の日常業務を阻害することがない。

「中小企業の場合、研修で管理職が職場を離れると、現場が立ち行かなくなるという声が多くあります。その点、当検定は通勤などの空き時間を利用して学習できますし、試験も全国で実施するため、わざわざ1カ所に社員を集める必要もありません。さらに、管理職の土台となる教育をこの検定で済ませることができるため、各社がより重視する教育に注力できるようになります。また、近年大きな社会テーマとなっている女性の活躍促進にも寄与するものだと思っています」

検定試験の合否を、管理職への登用や幹部社員を中途採用する際の指標として活用することも可能だ。

社員にとっては、管理職に必要な基礎知識が1冊の公式テキストに網羅されているため、テキストを持ち歩けば、いつでも学習が可能だ。また、検定試験という明確な目標があるため、独学であっても高い学習意欲を保つことができる。検定試験に合格すれば、管理職として自信を持つことにもつながるだろう。

「我々は、この検定が普及することによって、管理職を中心としたチームとしての成果が上がり、その結果が企業業績を向上させ、ひいては日本経済の発展につながることを期待しています」

管理職の育成に悩む企業は、ビジネスマネジャー検定試験を活用してみてはいかがだろう。きっと、効率的かつ効果的な管理職の育成に役立つはずだ。

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